労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査地方調査　2026（令和８）年１月分結果概要 事業所規模5人以上 調査産業計（厚労省）

2026年1月分の毎月勤労統計調査地方調査の結果がまとまり、事業所規模5人以上の調査産業計について、都道府県別の労働時間や賃金の状況が明らかになりました。全国の常用労働者数は5,178万7,500人で、1人当たりの現金給与総額は299,768円、総実労働時間は128.3時間となっています。

全国の現金給与総額299,768円の内訳を見ると、毎月決まって支給される給与が288,933円、所定内給与が269,141円、賞与などを含む特別給与が10,835円でした。総実労働時間のうち、所定内労働時間は118.8時間、所定外労働時間は9.5時間で、平均出勤日数は16.6日となりました。

都道府県別の現金給与総額では、東京都が379,610円で最も高い水準を示しました。全国額を79,842円上回り、決まって支給される給与も365,007円、所定内給与は341,086円となっています。東京都の特別給与は14,603円で、総実労働時間は130.0時間でした。

東京都に次いで現金給与総額が高かったのは大阪府の308,570円です。栃木県は304,813円、愛知県は303,115円、神奈川県は302,398円となり、この5都府県が30万円を上回りました。宮城県は299,184円で、全国の299,768円に近い水準となっています。

一方、現金給与総額が最も低かったのは高知県の246,475円で、青森県が246,509円、島根県が248,050円、沖縄県が250,500円と続きました。東京都と高知県の差は133,135円となり、地域によって給与水準に大きな開きがあることが分かります。

毎月決まって支給される給与では、東京都が365,007円で最も高く、大阪府が301,404円、神奈川県が292,302円、愛知県が291,190円となりました。全国は288,933円で、茨城県の287,927円や宮城県の287,103円が近い水準に位置しています。

所定内給与についても東京都が341,086円で最も高く、大阪府の279,978円、神奈川県の273,773円が続きました。全国の269,141円に対し、茨城県は268,377円、愛知県は268,313円、宮城県は267,976円となり、地域ごとの基本的な給与水準が数字に表れています。

特別給与では岐阜県が21,302円で最も高く、栃木県が18,641円、滋賀県が16,603円、鹿児島県が16,043円、和歌山県が16,002円と続きました。これに対し、高知県は1,860円、秋田県は1,961円となっており、特別給与の支給状況にも地域差が確認できます。

労働時間を見ると、総実労働時間が最も長かったのは宮城県の136.9時間でした。山形県が136.4時間、秋田県が136.1時間、佐賀県が135.6時間、青森県が135.4時間となり、東北地方の複数県が上位に並んでいます。

総実労働時間が最も短かったのは京都府の119.6時間で、和歌山県が120.2時間、千葉県が121.1時間、奈良県が121.4時間でした。最長の宮城県と最短の京都府には17.3時間の差があり、勤務日数や所定内労働時間などの違いが反映された結果となっています。

所定外労働時間では岡山県が11.1時間で最も長く、三重県が10.7時間、茨城県、栃木県、東京都、広島県、香川県がそれぞれ10.6時間でした。高知県は7.6時間、大分県も7.6時間、愛媛県は7.7時間となり、地域によって時間外労働の水準に差がみられます。

出勤日数は青森県が18.1日で最も多く、山形県と宮崎県が17.8日、岩手県と秋田県が17.7日でした。最も少なかったのは京都府の15.8日で、神奈川県が15.9日、千葉県と奈良県が16.0日となっています。

常用労働者数では東京都が871万1,400人で最も多く、大阪府が392万7,800人、愛知県が331万2,900人、神奈川県が312万700人、埼玉県が225万3,900人となりました。大都市圏に労働者が集中している状況が、人数面からも確認できます。

北海道は180万6,800人、福岡県は197万5,800人、兵庫県は191万1,500人で、地域経済を支える大規模な雇用基盤を持っています。一方、鳥取県は19万5,100人、高知県は22万5,800人、徳島県は24万2,400人となり、地域ごとの雇用規模にも大きな違いが表れました。

採用や人材配置を検討する際には、給与総額だけでなく、所定内給与、時間外労働、出勤日数、労働者数を合わせて見る必要があります。東京都は給与水準が高い一方、常用労働者数も突出して多く、大阪府、愛知県、神奈川県も30万円を超える現金給与総額と大きな雇用規模を有しています。

地方では、現金給与総額が全国を下回る地域が多いものの、労働時間や特別給与の水準は一様ではありません。岐阜県の特別給与21,302円や岡山県の所定外労働時間11.1時間など、給与総額だけでは把握しにくい地域特性も示されました。

なお、全国の数値は都道府県別結果の平均や合計ではなく、全国を対象とした別の調査結果です。都道府県別の数字と単純に集計して比較するものではないため、採用計画や労務管理に活用する際には、地域ごとの公表値を個別に確認することが重要になります。

2026年1月の結果からは、賃金、労働時間、雇用規模のいずれも地域差が大きいことが改めて浮き彫りとなりました。人材獲得を進める企業には、全国一律の条件だけで判断せず、各地域の給与水準や働き方を踏まえて待遇や募集条件を設計する視点が求められます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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