労務・人事ニュース

鯖江市【令和7年度】副業人材確保事業補助金

鯖江市では、地域内の中小企業や個人事業主を対象に、副業人材の積極的な活用を後押しするための支援策として「副業人材確保事業補助金」の交付を開始しています。この制度は、外部人材の知見やスキルを活用して、企業のマーケティング力や商品企画、販売戦略、経営計画といった中核業務の強化を図ることを目的としています。人手不足が深刻化する中、即戦力となる人材を社外から柔軟に導入しようとする取り組みに対して、費用面からのサポートを提供するものです。

対象となるのは、市内に主たる事業所を有しており、市税を滞納していない法人または個人事業主です。これにより、地域経済への安定的な貢献が見込まれる事業者に対して、公的資金による補助を行う制度設計となっており、責任ある事業運営が求められることになります。

補助対象となる経費は、副業人材をマッチングサイトなどを通じて確保し、企業の中枢業務であるマーケティングや商品開発、経営戦略の立案などに活用する際にかかる費用です。具体的には、マッチングサイトに掲載する際の料金や、副業人材への報償、業務を委託する場合の委託費が該当します。いずれも税抜き金額での申請となり、合計が5万円未満の事業については補助の対象外となる点に注意が必要です。これは、一定規模以上の取り組みに限定することで、実効性のある活用を促す意図があると考えられます。

補助金額は1事業者あたり上限10万円とされており、補助率は対象経費の2分の1以内となっています。つまり、20万円以上の経費をかけた場合に、最大額の10万円の補助を受けることが可能です。副業人材の報酬やシステム利用料などが対象であるため、企業にとっては初期投資の一部を補填する形で、大きな経済的メリットとなります。

申請期間は2025年4月1日から2026年2月27日までとなっており、事業の開始前に必ず申請を行う必要があります。手続きは交付申請から始まり、鯖江市による書類審査を経て交付指令書が発行されます。その後、実施した事業に対して実績報告書を提出し、補助金の支払いを受けるという流れです。申請時には、法人であれば定款、団体であれば規約の提出が求められ、完納証明書の提出も必要となります。報告時には、実績報告書や請求書のほか、必要な添付書類を揃えることが求められます。

副業人材の活用は、近年企業経営における柔軟性と創造性を高める手法として注目されています。本制度は、そのトレンドを地域経済の中小企業にも普及させ、外部の専門知識を取り込むことで業務効率や収益性を向上させる狙いがあります。特に、新規事業の立ち上げやデジタル分野での知見が求められる場合には、副業人材の力を借りることでスムーズな展開が期待できます。

この補助金制度は、単なる人材確保にとどまらず、社外の優れたリソースを積極的に取り込み、組織全体の成長と競争力強化につなげる絶好の機会といえます。地域に根ざしながらも先進的な経営戦略を取り入れたいと考えている事業者にとって、実効性のある支援策としてぜひ活用が望まれる制度です。

⇒ 詳しくは鯖江市のWEBサイトへ