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2025年6月12日

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令和7年 最大3億円補助でカーボンニュートラルを加速、山口県が推進する脱炭素連携プロジェクト

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山口県 令和7年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金

山口県では、県内における脱炭素化社会の実現に向けて、コンビナート企業を対象とした「カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金」の公募を令和7年5月19日より開始しました。本補助金は、CO₂排出の大幅な削減とともに、次世代燃料や素材の供給拠点としての地域の機能強化を図ることを目的としており、岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域に所在するコンビナート企業、またはそれら企業を含む事業グループが対象となっています。

本補助制度には3つの枠組みが設けられており、それぞれの目的や事業規模に応じた支援が受けられるようになっています。まず、設備投資事業のフィジビリティスタディ枠では、設備整備に先立つ実現可能性調査に対して、補助率2/3以内、補助限度額5,000万円までの支援が受けられます。事業期間は交付決定から最長2年間(令和9年3月まで)とされており、事業完了後には設備整備枠への申請も視野に入れることが可能です。

次に、研究開発・実証試験事業については、2つの支援枠が用意されています。ひとつは、連携創出支援枠で、コンビナート企業または企業を含むグループによる先導的かつ先進的な研究開発に対し、補助率1/2以内、補助限度額1億円までの補助が可能です。もうひとつの研究開発・実証試験枠では、より高度な実証を対象とし、2社以上のコンビナート企業を含む事業グループに対して補助率2/3以内、補助限度額3億円という大規模な支援が用意されています。なお、研究開発枠であっても、事業期間中に企業連携体制が整えば、補助限度額を1億5千万円、事業期間を最長3年間(令和10年3月まで)に拡大する措置も取られています。

申請の受付期間は令和7年7月4日までと設定されており、提出書類は山口県産業脱炭素化推進室へ電子メールにて送付する必要があります。事業計画書や収支計画書、応募要件の確認書、暴力団排除に関する誓約書など、複数の書類が求められるため、計画的な準備が重要です。特にメールの表題には「カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金申請」と明記する必要があります。

本補助金の活用は、企業の技術革新のみならず、カーボンニュートラルを見据えた新たなビジネスモデルの創出にも直結する取り組みです。企業間連携によって、地域全体の脱炭素化を加速させ、世界的な環境課題に対する積極的な貢献が可能となることから、採用担当者や経営層が注目すべき内容といえるでしょう。

⇒ 詳しくは山口県のWEBサイトへ

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