労務・人事ニュース

広告

令和7年　障害者雇用状況の集計結果（群馬労働局）

この記事の概要

群馬労働局は2025年12月19日、令和7年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果を公表した。民間企業における雇用障害者数は7,128.0人で、23年連続で過去最高を更新した。実雇用率は2.35％で前年と同水準、法定雇用率達成企業の割合は54.3％に上昇している。公的機関や地方独立行政法人の状況もあわせて示された。

2025年12月19日、群馬労働局は令和7年6月1日現在の障害者雇用状況について集計結果を取りまとめ、公表した。これは「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、一定規模以上の企業や公的機関から毎年報告を求めているものであり、県内の障害者雇用の実態を客観的に示す公的統計である。

民間企業のうち、法定雇用率2.5％が適用される40.0人以上規模の企業は1,919社であった。これらの企業で雇用されている障害者数は7,128.0人となり、前年の6,953.0人から175.0人増加した。増加率は2.5％で、23年連続で過去最高を更新している。実雇用率は2.35％で前年と同じ水準だったが、全国平均2.41％を0.06ポイント下回った。

法定雇用率を達成した企業は1,042社で、割合は54.3％となった。前年の53.2％から1.1ポイント上昇し、全国平均46.0％を8.3ポイント上回っている。達成企業割合が全国水準を上回っている点は、県内企業の取り組みが着実に進んでいることを示す結果といえる。

障害種別でみると、身体障害者は3,985.0人で前年比0.1％減、知的障害者は1,770.5人で4.7％増、精神障害者は1,372.5人で7.9％増となった。精神障害者の伸びが大きく、雇用の広がりがうかがえる。なお、重度障害者のダブルカウントや短時間労働者の0.5カウントなど、法令に基づく算定方法が適用されている。

企業規模別では、1,000人以上規模の企業で1,875.5人、500人以上1,000人未満で839.5人が雇用されている。一方、40.0人以上100人未満の企業でも1,506.0人が雇用されており、中小規模企業における受け入れも着実に進んでいる。規模ごとの実雇用率は1,000人以上で2.55％、100人以上200人未満で2.44％など、ばらつきが見られる。

産業別では、製造業が2,101.0人で最も多く、実雇用率は2.41％となった。医療・福祉は1,338.0人で実雇用率2.60％、卸売業・小売業は1,630.5人で2.33％である。生活関連サービス業・娯楽業は実雇用率4.25％と高い水準を示している。一方、建設業は1.82％、教育・学習支援業は1.28％と法定雇用率を下回る状況が続いている。

法定雇用率未達成企業は877社で、そのうち不足数が0.5人または1人の企業が625社と71.3％を占める。障害者を1人も雇用していない企業は529社で、未達成企業の60.3％にあたる。このうち40.0人以上100人未満の企業が503社と95.1％を占めており、小規模企業への支援が引き続き重要な課題となっている。

公的機関では、県の機関5機関で210.0人を雇用し、実雇用率は3.07％となった。市町村等の機関40機関では545.0人で2.72％、教育委員会5機関では399.5人で2.49％となっている。地方独立行政法人4法人では14.5人、実雇用率3.18％で、いずれも法定雇用率を上回る結果となった。

令和8年7月1日からは、民間企業の法定雇用率が2.7％へ0.2ポイント引き上げられる予定である。公的機関は3.0％、一部2.9％となる。今後も法定雇用率の達成に向けた指導や助言が行われる見込みであり、障害のある人が希望や能力に応じて活躍できる環境整備が求められている。

今回の集計は、群馬県内の企業や公的機関における障害者雇用の現状を具体的な数値で示すものである。23年連続の過去最高更新という成果がある一方、未達成企業の存在や産業間格差など課題も明らかとなった。法改正による雇用率引き上げを控え、各事業主の取り組みが一層問われる局面にある。

この記事の要点

• 2025年12月19日に令和7年6月1日現在の障害者雇用状況を公表
• 民間企業1,919社が対象
• 雇用障害者数は7,128.0人で23年連続過去最高
• 実雇用率は2.35％で前年と同水準
• 法定雇用率達成企業割合は54.3％で全国平均を上回る
• 未達成企業は877社でうち529社が0人雇用
• 2026年7月1日から民間企業の法定雇用率は2.7％へ引き上げ予定

⇒ 詳しくは群馬労働局のWEBサイトへ

広告