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令和7年 長崎県 訪問介護事業所の同行訪問にかかるOJT研修費用を補助

長崎県では、訪問介護分野における人材の定着と確保を強化するため、訪問介護事業所が行うOJT形式の同行訪問に対して、その研修にかかる人件費の一部を補助する制度を実施しています。この制度は令和6年度から始まった取り組みであり、今年度は制度の見直しが行われ、補助の対象がより広範囲に拡大されたことが特徴となっています。具体的には、昨年度までは県が主催する介護職員初任者研修、あるいは離島地域の住民に対して市町が主催した同様の研修を修了した者を採用した事業者に限定されていた補助対象が、制度改定により柔軟に対応できるようになりました。

今回の改定により、県内すべての訪問介護事業所が補助の対象となり、初任者研修修了後または採用後3か月以内の職員に対して同行訪問を実施した場合、そのOJT研修にかかる人件費が補助の対象となります。この同行訪問は、新たに採用された介護職員が、実務現場において先輩職員から直接業務を学ぶ重要な機会となるものであり、実践力のある人材を早期に育成するために不可欠なプロセスです。

補助金額の算出方法には2つの基準が設けられています。1つは、1回あたり3,870円の補助単価に同行訪問の実施回数と補助率1/2を掛けた金額、もう1つは補助基準額として定められた13万円に1/2を乗じた金額です。最終的には、これらのいずれか少ない方が実際に支給される上限額となります。なお、補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てられる点にも注意が必要です。

申請手続きについては、長崎県福祉保健部長寿社会課介護人材確保推進班宛に必要書類を郵送する形式となっており、申請の流れは交付申請から交付決定、その後に同行訪問の実施、実績報告、検査、交付額の確定、請求書の提出、そして補助金の交付という順序で進められます。特に重要なのは、交付決定がなされる前に同行訪問を実施しても補助の対象にはならないという点で、事前の計画と手続きが非常に重要です。また、同行訪問の完了から30日以内、あるいは令和8年4月10日のいずれか早い日までに実績報告を提出する必要があります。

提出が求められる書類は多岐にわたり、交付申請書や経費所要額調、事業計画書、収支予算書、暴力団排除誓約書などが含まれます。さらに、実施後の報告段階では実績報告書、経費所要額精算書、事業実績報告書、収支決算書なども必要となります。変更申請が発生した場合には、そのための専用様式も用意されており、柔軟に対応できる仕組みが整備されています。

長崎県がこの制度を設けた背景には、訪問介護分野での慢性的な人材不足と、離職率の高さという課題があります。特に、現場における実務的な知識やスキルが求められる訪問介護では、初任者研修修了後も実地研修が不可欠であり、同行訪問を通じて安心して業務を始められる環境を整えることが急務とされています。今回の補助金制度は、そうした現場の声に応える形で、事業所側の負担を軽減しながら、効果的な人材育成を促進する役割を果たしています。

この制度を活用することで、訪問介護事業所は新人職員の育成に注力することができ、結果としてサービスの質の向上にもつながります。また、制度の運用にあたっては、実績報告と併せて原則書面による検査も実施されるため、透明性のある制度運営が担保されています。今後の介護人材確保の推進に向けて、こうした支援策が引き続き拡充されていくことが期待されています。

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