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島根の雇用情勢（令和7年6月分）について（島根労働局）

この記事の概要

令和7年6月における島根県の有効求人倍率は1.33倍となり、前月の1.40倍から0.07ポイント低下しました。求人数が減少し、求職者数が増加したことが主な要因です。

島根県において、令和7年6月の有効求人倍率は1.33倍となりました。これは、前月に比べて0.07ポイントの低下を示しており、求人側の勢いがやや減速していることを表しています。このような状況下では、企業の採用活動にも一層の工夫と戦略的判断が求められます。採用担当者にとって有効求人倍率は単なる統計数字ではなく、労働市場の温度を測る重要な指標です。島根県では月間有効求人数が16,067人と前月よりも465人（2.8％）減少した一方、月間有効求職者数は12,079人で233人（2.0％）増加しました。このバランスの変化により、求職者の方がわずかに増えてきており、競争の緩和が見られますが、依然として売り手市場の傾向は続いています。

企業がこのような雇用市場の動きを的確に捉え、自社の採用戦略に落とし込むには、地域ごとの特性にも目を向ける必要があります。島根県内でも、隠岐の島のように有効求人倍率が1.97倍と高水準を維持している地域がある一方、安来市では0.90倍と買い手市場になっている地域も存在します。これらの地域差を踏まえたうえで、採用活動のエリア戦略を柔軟に構築することが重要です。具体的には、人材確保が難しい地域では、柔軟な雇用条件や在宅勤務の導入など、新しい労働環境の整備を進めることで応募者数を増やす工夫が求められます。

また、産業別の新規求人動向に目を向けると、「建設業」「製造業」「情報通信業」では前年同月比で増加が見られる一方で、「運輸業・郵便業」や「卸売業・小売業」、「サービス業」では減少傾向が続いています。企業の採用担当者は、こうした産業別の動向を分析し、自社が属する業界の競合環境を見極める必要があります。たとえば、求人が減少している業界では、離職を防ぐ内部施策の強化が求められますし、求人が増加している業界では、より一層差別化された採用ブランディングが不可欠となります。

正社員の採用においても注目すべきデータがあります。島根県の正社員有効求人倍率は1.20倍であり、前年同月比で0.09ポイント減少しました。正社員の有効求人数は8,054人と全体の求人に占める割合は52.2％と過半数を維持しています。これは企業が引き続き安定雇用に力を入れていることを示しており、求職者に対して「安定」という価値を伝えることで、他社との差別化が図れる可能性があります。特に若年層やUターン希望者に対しては、地域に根ざした働き方や家族との生活の両立といった価値観を訴求することが効果的です。

さらに、6月の就職件数は936件で、前年同月比で2.0％増加し、就職率も42.8％と前年比で1.7ポイント上昇しています。この数値は求職者の就業意欲が高まっていることを示しており、企業にとっては採用のチャンスとも捉えられます。しかしながら、単に求人を出すだけでは人材確保に結びつかず、募集要項の明確化や職場環境の可視化、さらには選考プロセスの透明性がますます重要視される時代に入っています。

新規求職者数は2,189人と前年同月比で1.9％の減少となり、とくに在職中からの転職希望者が減少傾向にある点も注目されます。これは、雇用の安定を求める傾向が強まっていることを示しており、企業側は給与水準や福利厚生の整備、さらには働きがいの提供を通じて人材流出を防ぐ必要があります。

企業の採用担当者が今後の戦略を立てる際には、単なる倍率の数字に一喜一憂するのではなく、その背後にある求職者の動きや地域特性、業界の構造変化を読み解く力が不可欠です。島根県のような地方都市では、少子高齢化の進展や若年層の都市部流出といった構造的課題もあるため、中長期的な視野で人材育成と採用を両輪で進める姿勢が求められます。具体的には、地域内での職業教育機関との連携やインターンシップ制度の活用、地域企業の魅力を発信する広報活動が効果的です。

今後の採用活動においては、データを基盤とした「科学的な人事戦略」が企業の競争優位を決定づける要素になるでしょう。求人倍率の推移、求職者の構成変化、地域・業界別の需要動向を定期的に確認し、それに基づいて柔軟に施策を修正していく体制を整えることが、持続可能な人材確保につながります。

この記事の要点

• 令和7年6月の島根県の有効求人倍率は1.33倍で前月より0.07ポイント低下
• 求人数の減少と求職者数の増加により市場環境が変化
• 地域別に大きな差があり、戦略的なエリア対応が重要
• 建設業や製造業は求人増、運輸業やサービス業は減少傾向
• 正社員求人は全体の半数以上を占め、安定雇用が引き続き重視されている
• 就職率は上昇傾向で、求職者の就業意欲も高まっている
• 採用活動には求人情報の質と透明性がより求められる
• 地域資源や教育機関との連携を通じた中長期的な人材戦略が不可欠

⇒ 詳しくは島根労働局のWEBサイトへ