労務・人事ニュース

令和7年 津南町 津南町事業承継支援事業補助金

津南町では、地域の産業を持続的に守り、活性化させるための取り組みとして「津南町事業承継支援事業補助金」の交付制度を設けています。これは、後継者不在や高齢化の進行によって、事業の継続が困難となりつつある町内中小事業者を支援することを目的とした制度です。対象となるのは、町内に拠点を持つ中小企業や小規模事業者のうち、親族以外から事業を承継した者、または町が運営する「津南町継業バンク」や「後継者バンク」を通じて事業を引き継いだ者です。

この補助金の最大の魅力は、事業承継にかかる初期準備費用や新たな取り組みに必要な経費の負担を軽減できる点にあります。具体的には、補助対象経費の2分の1、最大で50万円までが補助され、1,000円未満の端数は切り捨てられます。補助対象となる経費の幅も広く、株式譲渡に関わる法務・労務調査や、契約書の作成、登記事項の変更、専門家の相談料など円滑な承継に必要な費用をカバーするほか、新規事業や新商品の開発にかかる費用、市場調査、機器・備品の購入、施設改修、ITシステムの導入、研修費、外注費、さらには広報活動に至るまで多岐にわたります。

補助金を受け取るにはいくつかの要件を満たす必要があります。まず、事業承継は申請日から遡って1年以内に完了していなければならず、継続勤務を希望する従業員は全員雇用を継続する必要があります。また、事業の一部ではなく全体を承継することが求められ、不動産や設備、従業員などの包括的な引き継ぎが前提です。さらに、承継後3年以上にわたり事業を継続する意思と能力を持つことが必要です。

補助金の申請には、まず「事業実施計画書」の作成が求められ、これは中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関や新潟県事業承継・引継ぎ支援センターと相談しながら策定されることになります。その後、「認定経営革新支援機関による確認書」の発行を受けたうえで、津南町役場の観光地域づくり課へ申請書を提出します。申請受付は2025年4月1日から12月26日までで、予算上限に達し次第終了するため、早めの申請が推奨されます。

申請後は、2週間程度で交付決定の通知が送付され、事業が完了した後には実績報告書の提出が必要です。その後、補助金の確定通知が届き、請求書を提出すると、約2週間以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。こうした流れのなかでも、各ステップで必要書類の準備や確認が求められるため、丁寧な対応が欠かせません。

本制度は、承継者が地域で安定的に事業を営むための環境整備に大きく寄与するものです。特に、新たな経営者として地域に貢献しながら、自らのビジョンを形にしていきたいと考える方々にとっては、大きな後押しとなる支援策といえるでしょう。制度の活用を通じて、地域内での人材・技術の循環が促進されることが期待されています。

⇒ 詳しくは津南町のWEBサイトへ