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迷惑電話対策相談に関する「でんわんセンター」の開設（総務省）

令和7年6月11日、総務省は特殊詐欺の被害拡大に対処するための新たな対策として、「でんわんセンター」を正式に開設しました。このセンターは、電話を利用した詐欺や迷惑行為に関する相談を一元的に受け付ける窓口であり、全国の利用者を対象に、固定電話や国際電話の利用にまつわる不安や疑問を解消するための支援を行います。深刻化する特殊詐欺の被害から国民を守るため、総務省が主体となり、官民一体で取り組む今回の施策には、高い注目が集まっています。

日本全国で被害が後を絶たない電話を用いた詐欺や迷惑行為は、特に高齢者層を中心に深刻な社会問題となっています。これまでにも様々な対策が講じられてきましたが、被害は依然として増加傾向にあり、被害額は年間で数百億円に達すると見られています。こうした状況を受けて、国としての総合的な対応が急務とされ、今回の「でんわんセンター」設立へとつながりました。

新たに設置されたでんわんセンターでは、迷惑電話や詐欺まがいの電話に悩む利用者からの相談を平日の午前10時から午後5時まで受け付けています。専用の電話番号は03-6162-1111で、土日祝日および年末年始を除く平日対応とし、利便性と応答品質の向上を目指しています。あわせて、公式サイトからも詳細な情報提供が行われており、今後はオンラインでの対応強化も視野に入れて展開される予定です。

さらに注目すべきは、でんわんセンターが単独の相談窓口として機能するだけでなく、すでに運用されている「国際電話不取扱受付センター」との連携によって、固定電話や国際電話の利用制限の申し込みを一括で対応できる体制が整備された点です。たとえば、海外発信の詐欺電話に不安を感じている利用者が、でんわんセンターを通じて国際電話の利用休止を申し込むことができ、被害リスクを最小限に抑えることが可能になります。

今回のセンター設立を機に、6月は「迷惑電話・詐欺対策強化月間」として、官民による啓発活動やサービスの低廉化、さらには一部機能の無償提供などの特別措置も実施されます。電話会社各社をはじめとする関連事業者が連携し、迷惑電話を自動でブロックする機能や、詐欺メールを判別するフィルタリング機能の導入・拡張などが広く展開される見通しです。これにより、詐欺被害を事前に防止する「防犯の前線基地」としての役割が期待されています。

企業の採用担当者にとっても、今回の取り組みは無視できない情報です。特に、カスタマーサポートや営業活動を電話中心に展開する業種では、こうした迷惑電話や詐欺電話の影響が業務効率や顧客満足度に直接影響するため、早期の情報共有や社内教育への活用が求められます。また、社内の固定電話や回線管理の安全性を見直すきっかけともなり得るため、IT部門との連携も重要になります。

総務省によると、今後は相談件数や通報データをもとに、迷惑電話の傾向や詐欺手口の分析を強化し、警察庁や通信事業者と連携して、より実効性のある対策へとつなげていく方針です。こうした施策を通じて、安全で信頼できる通信環境を整えることは、企業にとっても重要な社会的責任の一環であり、CSR（企業の社会的責任）の観点からも注目されるところです。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ