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毎月勤労統計調査　2025（令和7）年10月分結果確報（厚労省）

この記事の概要

2025年10月分の毎月勤労統計調査の確報が公表され、賃金、労働時間、雇用の動きなど、働く人を取り巻く状況が総合的に示された。名目賃金は前年同月を上回った一方、物価上昇の影響を受けた実質賃金は減少している。雇用規模は緩やかに拡大し、労働時間はおおむね横ばいで推移しており、採用や人事施策を考える上で重要な基礎資料となる内容である。

2025年10月分の毎月勤労統計調査確報では、事業所規模5人以上を対象とした労働市場の動向が明らかになった。調査対象事業所数は32,663事業所、回答事業所数は25,163事業所で、回収率は77.0％となっており、一定の信頼性を持つ結果といえる。

名目賃金について見ると、就業形態計の現金給与総額は299,801円となり、前年同月比で2.5％増加した。きまって支給する給与は291,837円で2.5％増、所定内給与は271,225円で2.4％増となり、賃金水準は全体として上昇基調が続いている。

一般労働者の現金給与総額は384,218円で2.7％増、所定内給与は344,506円で2.6％増となった。パートタイム労働者では現金給与総額が112,964円で2.8％増、時間当たり給与は1,401円となり3.2％増加しており、幅広い就業形態で賃金が上向いている。

一方で、物価の影響を考慮した実質賃金を見ると、消費者物価指数を用いて算出した現金給与総額の実質賃金指数は81.9となり、前年同月比で0.8％減少した。物価上昇率が3.4％となる中、名目賃金の伸びが実質面では追いついていない状況が示されている。

労働時間に目を向けると、全産業の総実労働時間は140.3時間となり、前年同月比で0.2％増加した。所定内労働時間は130.1時間で0.4％増、所定外労働時間は10.2時間で1.9％減少しており、時間外労働の抑制傾向が続いている。

出勤日数は18.1日となり、前年同月から0.1日増加した。労働時間全体は大きな変動がなく、働き方の安定化が進んでいる様子が数値から確認できる。

雇用面では、常用労働者数が51,769千人となり、前年同月比で0.2％増加した。入職率は1.9％、離職率は1.77％となり、いずれも前年より低下している。雇用の流動性はやや落ち着いた動きを示している。

このように、2025年10月分の確報では、名目賃金の上昇、実質賃金の低下、労働時間の横ばい、雇用規模の緩やかな拡大という複数の動きが同時に確認された。単一の指標では捉えきれない労働市場の実態が、統計として整理されている。

採用や人材戦略の観点では、平均賃金水準や雇用規模、労働時間の実態を把握することが重要となる。客観的な統計に基づき、自社の処遇や働き方を検討するための基礎資料として活用できる内容である。

この記事の要点

• 現金給与総額は299,801円で前年同月比2.5％増となった
• 実質賃金指数は81.9で0.8％減少した
• 総実労働時間は140.3時間でほぼ横ばいとなった
• 常用労働者数は51,769千人に増加した
• 入職率と離職率はいずれも前年より低下した

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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