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令和7年　障害者雇用状況の集計結果（栃木労働局）

この記事の概要

令和7年6月1日現在の障害者雇用状況が公表され、民間企業における雇用障害者数は6,144.5人となり、前年より263.0人増加して過去最高を更新した。実雇用率は2.50％で法定雇用率2.5％を達成し、全国平均2.41％を上回った。達成企業割合は54.7％に上昇している。公的機関でも多くが基準を満たし、今後は令和8年7月の法定雇用率2.7％への引き上げを見据えた支援が進められる。

令和7年6月1日現在の集計によると、40人以上規模の民間企業で雇用されている障害者数は6,144.5人となり、前年の5,881.5人から263.0人増加した。対前年比4.5％増であり、これまでで最も多い水準となっている。実雇用率は2.50％で、前年の2.48％から0.02ポイント上昇した。全国平均2.41％を0.09ポイント上回っている。

法定雇用率2.5％を達成した企業の割合は54.7％で、前年の54.0％から0.7ポイント改善した。全国平均46.0％を8.7ポイント上回る結果であり、県内企業の取り組みが着実に進んでいることがうかがえる。雇用義務のある企業は1,560社で、そのうち854社が基準を達成している。

障害種別で見ると、身体障害者は3,120.5人で前年比1.7％増、知的障害者は1,558.5人で2.9％増、精神障害者は1,465.5人で12.9％増となった。特に精神障害者の伸びが大きく、雇用の広がりが数字にも表れている。多様な障害特性に応じた職場環境整備が進んでいることが背景にある。

企業規模別では、40人以上100人未満規模の実雇用率は2.60％、100人以上300人未満は2.63％、300人以上500人未満は2.41％、500人以上1,000人未満は2.58％、1,000人以上は2.55％となっている。規模ごとに差はあるものの、多くの区分で前年を上回った。

産業別では、製造業が1,594.0人で最も多く、前年より50.5人増加した。医療、福祉は1,491.0人で156.5人増と大きく伸びている。サービス業は541.0人で76.0人増、運輸業、郵便業は261.5人で9.0人増となった。一方、卸売業、小売業は982.5人で47.0人減少している。実雇用率では医療、福祉が3.41％で最も高い。

法定雇用率未達成企業は706社で、そのうち不足数が0.5人または1人の企業が503社と全体の71.2％を占める。また、障害者を1人も雇用していない企業は437社で、未達成企業の61.9％にあたる。わずかな不足で未達成となっている企業が多く、きめ細かな支援の重要性が示されている。

公的機関では、県の機関で在職する障害者数は199.5人、実雇用率は3.39％で法定雇用率2.8％を上回った。市町等の機関では534.0人で実雇用率2.80％となり、27機関中19機関が基準を達成している。県教育委員会は341.5人で実雇用率2.40％となり、法定雇用率2.7％を下回った。地方独立行政法人等は54.0人で実雇用率2.69％となっている。

今後は令和8年7月に民間企業の法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上げられる予定である。この改定を見据え、未達成企業への重点的な支援や企業訪問、合同就職面接会の開催、精神障害者の職場定着支援などが進められる。オンラインの活用や企業内サポーター養成など、多角的な施策が展開される見通しである。

今回の結果は、法令に基づく届出を集計したものであり、客観的な統計データとして地域の障害者雇用の実態を示している。数値の改善は企業の取り組みの積み重ねによるものであり、今後も雇用機会の拡大と定着支援の両立が求められる。

この記事の要点

• 令和7年6月1日現在の民間企業の雇用障害者数は6,144.5人で過去最高
• 実雇用率は2.50％で法定雇用率2.5％を達成
• 達成企業割合は54.7％で全国平均46.0％を上回る
• 精神障害者は1,465.5人で前年比12.9％増
• 製造業は1,594.0人、医療、福祉は1,491.0人
• 未達成企業706社のうち71.2％が0.5人または1人不足
• 令和8年7月に法定雇用率は2.7％へ引き上げ予定

⇒ 詳しくは栃木労働局のWEBサイトへ

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