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「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表しました（厚労省）

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この記事の概要

厚生労働省が公表した「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（2025年実施）では、15～30歳の若者13,709人を対象に、家庭と仕事の両立に対する考え方や、育児休業への意識などを詳細に分析している。特に、「共育て」の実現には社会や職場からの支援が不可欠と感じる人が多く、企業の制度や職場環境の整備が求められている。

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近年、仕事と家庭の両立を目指す若年層の意識が高まりつつある中、厚生労働省が令和7年（2025年）7月30日に発表した「共育（トモイク）プロジェクト」による最新の意識調査結果は、その実態を明らかにした。調査対象は全国の15歳から30歳までの男女13,709人に及び、高校生や大学生、そして若手社会人を含む幅広い層からの回答が集められた。今回の調査では、若年層の7割近くが「仕事と家庭の両立に不安がある」と感じていることが浮き彫りとなった。

とりわけ注目すべきは、「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要だ」と答えた若者が全体の64.8％を占めた点である。さらに、育休の取得についても性別に関係なく積極的に活用すべきだと考える傾向が強まっており、育休取得意向は男性66.6％、女性80.8％と、男女問わず高い割合を示した。また、実際に育休を取得する場合、男性の70％、女性の91.7％が「1か月以上」を希望していることからも、長期的な育児参加への意欲が伺える。

仕事とプライベートの両立に対する意識も高く、新卒入社時の企業選びにおいて、約7割の若者が「キャリアとプライベートの両立」を重視している。一方で、理想の働き方が実現していない若手社会人は、子育て期間中の離職意向が24.3ポイントも高くなる傾向にあり、働き方改革が進まない企業にとっては人材流出のリスクにもつながりかねない。

また、若年層が就職活動で特に重視しているのは、「男性の育休取得率」や「育休取得者に対するサポート体制」、「育児に関する具体的な支援内容」であり、これらの情報提供の有無が企業の採用活動に大きく影響することが見て取れる。働く環境の整備に関しては、「残業時間の抑制」「在宅勤務の活用」「有給休暇の取得促進」などが求められており、企業側の対応が急がれている。

さらに、理想の働き方が実現した場合には、仕事へのモチベーションが「高まる」と回答した若年層が74.4％に達しており、柔軟な働き方の導入が職場の活性化にもつながる可能性を示している。このような状況から、企業は人事制度や社内文化の見直しを図り、将来的に家庭とキャリアの両立を可能とする仕組みを構築することが、優秀な若手人材の定着と長期的な成長に不可欠であるといえる。

厚生労働省が推進する「共育（トモイク）プロジェクト」は、こうした若年層の声を社会全体で共有し、家庭と仕事が両立できる環境づくりを後押しすることを目的としており、今後の政策や企業戦略においても重要な指標となるだろう。将来世代の働き方に対する期待と不安、そして理想の実現に向けた社会的責任が、今まさに問われている。

この記事の要点

• 仕事と育児の両立に不安を感じる若年層は全体の72.2％
• 育休取得を希望する若年社会人は73.9％で、男性でも66.6％が希望
• 理想の働き方ができていない若年層は離職意向が24.3ポイント高い
• 若者が企業選びで重視する情報は「男性の育休取得率」が最多
• 理想の働き方が実現すれば仕事のモチベーションが高まると答えたのは74.4％
• 支援制度として残業時間の抑制や在宅勤務、有休取得が強く求められている

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ