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令和7年度香美市社会福祉施設等物価高騰対策支援金

令和7年7月14日より、香美市は市内の社会福祉施設等を対象に、物価高騰の影響緩和を目的とした支援金の給付を開始した。エネルギー価格や食料品価格の上昇により、介護や福祉サービスを提供する現場では日々の運営コストが大きく膨らんでいる。こうした状況を受けて、安定した福祉サービスの継続を支えるべく、市が主導して新たな経済支援策に乗り出した形だ。

支援の対象となるのは、令和7年7月1日時点で香美市内にて所定の福祉サービスを実施している法人が運営する事業所であり、同年4月1日から6月30日の間に介護サービスなどに係る実績があることが条件とされる。ただし、基準日以降に新たにサービス提供を開始した事業所も例外的に認められており、新設施設にも配慮した柔軟な対応が取られている。

支援金の金額は、サービスの種類に応じて異なる。地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、基準該当サービスについては、いずれも1事業所あたり10万円が給付される。一方で、認知症対応型共同生活介護を提供する事業所には、1事業所あたり15万円が支給される。物価高騰の影響を特に受けやすい事業形態に対し、手厚い支援が講じられていることが分かる。

申請期間は、令和7年7月14日から8月15日までの約1か月間で、必着が条件とされている。手続きは、郵送または香美市本庁舎1階にある介護保険係窓口への直接提出のいずれかで行うことが可能だ。申請に必要な書類は、市のウェブサイトからダウンロードできるほか、申請後には審査結果が決定通知書で通知され、支給が決定した場合には改めて請求書の提出を行う流れとなる。

一方で、香美市税の滞納がある法人や、暴力団排除規定に該当する場合、または既に高知県の同様の給付制度の対象となっている場合など、一部の事業所は対象外となる点には注意が必要である。また、国や県、市、一部事務組合が運営する施設も対象外とされており、民間法人による事業所の安定運営に重きを置いた制度設計となっている。

物価高騰は全国的な問題であり、社会福祉の現場にも広く影響を及ぼしている。高齢者や障害者など支援が必要な人々に対するサービスの質を落とさず維持していくためには、こうした制度の存在が不可欠である。今回の香美市の支援金制度は、福祉の最前線に立つ事業者を支えると同時に、市民の暮らしの安心を守る土台として、大きな意味を持つ取り組みといえる。

⇒ 詳しくは香美市のWEBサイトへ