2024年3月26日
労務・人事ニュース
2050年カーボンニュートラル目指し、日本が海洋再生可能エネルギー法改正で新たな一歩
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「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定（経産省）
日本政府は2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、排他的経済水域（EEZ）における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置を促進するための新法案を承認しました。
この法改正の目的は、洋上風力発電を再生可能エネルギーの主力として確立し、2030年までに1000万kW、2040年には最大4500万kWの発電能力を目標に設定しています。従来は国内領海や内水域に限定されていた発電設備の設置ですが、EEZへの拡大により、より大規模なエネルギー開発が可能になります。
この法案では、経済産業大臣と国土交通大臣が設置募集区域を指定し、発電設備設置に向けた仮の地位を事業者に付与する制度が設けられます。また、設置許可の前には、事業者と関係者が参加する協議会での合意が必要とされ、海洋環境の保全にも配慮されています。環境大臣は、促進区域の指定とともに、環境影響評価を含む調査を実施する責任を負います。
この法改正により、日本の再生可能エネルギー利用が加速し、長期的な環境目標への貢献が期待されます。また、洋上風力発電は国内エネルギー供給の安定化にも寄与し、地球温暖化対策の一環として重要な役割を果たすことになります。この法案は、国際的にも再生可能エネルギーの促進と環境保護の取り組みとして注目され、日本のリーダーシップを示す重要な一歩となります。
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ
