労務・人事ニュース

広告

山梨県における令和6年障害者雇用状況集計結果（山梨労働局）

令和6年12月20日、厚生労働省山梨労働局より公表された令和6年障害者雇用状況の集計結果が、山梨県内の企業と公的機関における雇用の現状と課題を明らかにしました。障害者雇用促進法に基づくこの集計は、毎年6月1日時点での民間企業および公的機関における障害者の雇用状況を詳細に分析しています。今年の結果からは、雇用者数が過去最高を記録しつつも、依然として多くの課題が残されていることが浮き彫りになりました。

民間企業の実雇用率は2.37％と前年の2.25％を上回り、全国平均の2.41％には届かないものの着実な進展を見せています。雇用されている障害者の総数は2,283.5人で、前年比7.5％（158.5人）の増加を記録しました。このうち、身体障害者が1,241.5人（前年比6.2％増）、知的障害者が500.5人（同2.9％増）、精神障害者が541.5人（同15.5％増）を占めています。一方で、法定雇用率2.5％を達成している企業の割合は57.4％と前年より3.4ポイント低下しており、全国平均46.0％を上回るものの、目標達成に向けたさらなる取り組みが求められています。

未達成企業の実態に目を向けると、300社が法定雇用率を満たしておらず、そのうち障害者が1人も雇用されていない企業が166社、全体の55.3％を占めています。また、法定雇用率未達成企業の71.7％が0.5人から1人の障害者不足という状況であり、比較的小規模な調整で改善が可能なケースが多いことが示唆されています。

公的機関においては、県教育委員会や市町村等の実雇用率がそれぞれ2.74％と2.84％で前年を上回りましたが、県の機関では前年を下回る3.08％でした。地方独立行政法人等では雇用障害者数が87.5人（前年比7.0人増）、実雇用率が2.60％（前年比0.17ポイント増）と上昇傾向を見せています。市町村等では法定雇用率を達成している機関の割合が83.3％と高水準にあるものの、一部の機関では達成に至っていない状況が依然として課題です。

産業別に見ると、製造業が最も多い813.5人の障害者を雇用しており、次いで医療・福祉業が538.0人となっています。特に「宿泊業・飲食サービス業」の実雇用率は3.14％と、全体平均を上回っており、他産業における取り組みのモデルケースとして注目されます。

この結果を受けて、山梨労働局ではハローワークや地方自治体と連携し、法定雇用率未達成企業への個別指導を強化する方針を示しました。特に、障害者雇用ゼロ企業に対しては経営トップを含めた社内理解の向上や職域拡大を促す支援を進めるとしています。令和7年4月には法定雇用率のさらなる引き上げが予定されており、準備段階から定着支援までの一貫した取り組みが求められます。

障害者雇用の進展には、企業が抱える障害者雇用への心理的・実務的ハードルを取り除き、実効性のあるサポート体制を構築することが重要です。本報告をきっかけに、より多くの企業が障害者雇用の可能性に目を向け、山梨県全体の雇用環境が改善されることが期待されます。

⇒ 詳しくは山梨労働局のWEBサイトへ

広告