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FF-data（2023）の公表 ～訪日外国人の国内流動について、コロナ禍からの回復がわかります～（国交省）

国土交通省が公表した「FF-Data（訪日外国人流動データ）」の2023年版によると、新型コロナウイルス感染症の影響で著しく落ち込んだ訪日外国人の国内移動は、ようやく回復基調に入りつつあることが明らかになりました。特に注目されるのは、2019年のコロナ禍前の水準と比較して、2023年には約8割まで国内流動量が回復したという点です。この動向は、日本の観光業やインバウンド消費の復興にとって極めて明るい兆しといえるでしょう。

FF-Dataとは、「Flow of Foreigners-Data」の略称であり、訪日外国人が日本国内でどのように移動したか、どの都道府県を訪れたか、どの交通機関を使ったか、そしてどのような国籍や地域に属する人々なのかなどを分析できる、詳細な加工統計データです。国際航空旅客動態調査と訪日外国人消費動向調査をもとに、法務省が管理する出入国管理統計を活用して拡張処理が行われており、国ごとの傾向や交通手段の選好、旅行形態、滞在期間なども把握可能です。

2023年のデータにおいて、訪日外国人の国内移動量は5,509万人に達しており、2019年の6,598万人と比較すると83.5％の回復率となります。とくにコロナ禍中の2020年から2021年には、訪日外国人の動きがほとんど見られなかったため、この回復は業界にとって非常に前向きな材料です。地域別では、韓国、台湾、香港、ASEAN、欧州、北米、オセアニアなど広範な国・地域からの訪問者が回復を牽引していることがわかっていますが、唯一中国からの訪問者は依然として回復が遅れており、2019年比で大きな構成比の低下が見られました。

また、移動手段の傾向にも変化が見られます。2019年にはバスが主力の交通手段の一つとして広く利用されていましたが、2023年にはその割合が大きく低下し、鉄道やレンタカーの利用率が相対的に上昇しています。具体的には、鉄道の利用率は64.8％、バスは21.4％、タクシーやハイヤーは4.4％、レンタカーは3.2％となっており、コロナ後の移動手段として、三密を避けやすい手段が選ばれていることが伺えます。これにより、地域によっては鉄道インフラやレンタカーサービスの質や受け入れ体制がインバウンド需要に対してより一層問われることになります。

さらに、FF-Dataは観光客の属性分析にも優れており、性別、年代、訪問目的、団体・個人の別、旅行回数、出国空港などの詳細な情報をもとに、ターゲット別の戦略立案にも活用が可能です。たとえば、若年層の個人旅行者が増加傾向にある一方で、団体旅行の割合はやや減少しており、自由度の高い移動スタイルに合わせたサービス提供が求められる時代となってきています。滞在日数や宿泊日数のデータも活用できるため、地方への誘客や広域周遊ルートの設計などにも役立つ情報が満載です。

このように、FF-Dataは観光産業に従事する企業にとって極めて重要な指標を提供するツールであり、今後の訪日外国人需要の取り込み戦略において不可欠な存在です。特に人材採用の観点からは、外国語対応が可能なスタッフの配置、旅行動態に基づくマーケティング担当者、データ分析を通じた戦略立案を担うデジタル人材、さらには多言語でのカスタマーサポート体制の強化など、採用すべき人材像もこのデータから導き出されるといえます。

今後の訪日外国人の動向は、感染症の収束状況、国際情勢、ビザ発給条件、航空路線の復旧、現地での日本観光への関心度合いなど多岐にわたる要因に左右されますが、FF-Dataによる分析はこうした変化を的確に捉えるうえで非常に有効です。観光業界や交通事業者、地域の観光連盟、地方自治体、さらには大手流通や小売業者までもがこのデータを戦略に組み込むことで、訪日外国人の消費行動に最適化されたサービス提供が可能となるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ