労務・人事ニュース

令和7年 福島県女性活躍・働く世代の健康づくり推進奨励金

女性の活躍推進と働きやすい職場環境の整備は、現代社会における企業経営において極めて重要な要素となっています。福島県では、こうした流れを背景に、女性の健康づくりや職場環境の改善を図る事業所に対して、最大30万円の奨励金を交付する制度を令和7年度も継続して実施しています。この奨励金は、県内の事業所の魅力向上や人材確保・定着を後押しすることを目的としたもので、申請期限は令和8年3月31日までとされています。ただし、予算の上限に達し次第受付が終了するため、早めの準備と申請が重要です。

本奨励金の対象となるのは、原則として福島県内に本社または本店を有し、健康経営の方針を対外的に宣言している事業所です。具体的には、「健康事業所宣言」を保険者等を通じて実施していることが条件とされ、これに加えて暴力団と無関係であること、さらに県が主催する啓発活動への協力が可能であることが要件となっています。これらの条件を満たしたうえで、所定の研修会を受講し、健康づくりに関する実践的な取り組みを実施することで奨励金の申請が可能になります。

受講が必要とされる研修会は、福島県が主催するもので、令和7年度には郡山、いわき、会津若松、福島の各地で計4回開催されるほか、オンライン受講も可能とされています。例えば、郡山市では8月7日に「ふくしまプレコンセミナー2025」が、いわき市では9月11日に「ふくしま健康経営セミナー2025いわき」が、また会津若松市では10月23日、福島市では翌年の1月21日に開催される予定です。こうした研修を通じて、女性のヘルスリテラシー向上や職場環境整備に関する知識を深めることが求められています。

奨励金の対象となる取り組みには、休暇制度の導入や環境整備、費用助成制度の整備などが含まれ、それぞれの項目ごとに10万円の奨励金が設定されています。例えば、健康増進のために取得できる有給特別休暇制度や、妊産婦健診や婦人科検診を受けるための休暇制度を導入した場合、該当項目として申請が可能です。また、職場に女性専用の休憩室を新たに設けたり、喫煙対策を講じたりすることも環境整備として評価されます。さらに、婦人科検診やがん検診などの自己負担に対して助成制度を導入した事業所についても、奨励金の申請対象となります。

特に注目されるのが、こうした健康づくりの取り組みを実施したうえで、福島県の「健康経営優良事業所」の認定を取得した場合に、追加で10万円の奨励金が支給される点です。この認定は、企業が積極的に社員の健康を重視した経営を実践している証として広く評価されており、人材の定着や採用にも好影響をもたらします。ただし、認定が取得できなかった場合でも、取り組み項目単体での申請は可能であり、柔軟な制度設計がなされています。

申請に際しては、所定の様式に加え、法人登記簿や通帳の写し、健康事業所宣言書の提出が求められます。加えて、休暇制度を就業規則に明文化した資料や、相談窓口設置に関する体制図、喫煙対策の実施状況が分かる写真など、各取り組みに応じた証拠書類を添付する必要があります。ふくしま健康経営優良事業所の認証を受けた場合には、その証書の写しも提出書類として含まれます。

なお、奨励金は申請内容の審査完了後、交付決定通知書が送付されてから概ね1か月以内に交付されます。各項目ごとに奨励金は1事業所1回限りとなりますので、計画的に実施内容を整理し、重複のないよう留意することが必要です。また、申請時には事業所単位（本社・本店）での申請となるため、複数拠点を持つ企業の場合には、どの拠点で申請を行うかを事前に検討しておくことが望ましいでしょう。

福島県が推進するこの奨励金制度は、単なる経費補助にとどまらず、事業所が長期的かつ持続的に女性の活躍を支援する体制を構築することを後押しするものです。こうした取り組みは、今後の企業経営における信頼構築や社会的評価の向上につながる要素であり、多くの企業にとって導入の価値がある制度といえるでしょう。

⇒ 詳しくは福島県のWEBサイトへ