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水田における作付意向について（令和7年産第2回中間的取組状況（4月末時点））（農水省）

令和7年5月23日に農林水産省より公表された水田における作付意向に関する第2回中間的取組状況によれば、2025年産の主食用米の生産に対する意欲が全国的に高まっていることが明らかとなりました。これは、都道府県ごとに農業再生協議会が生産者への聞き取りを通じて得た情報をもとに、4月末時点での作付意向を集約したものです。この結果は、6月末に提出される営農計画書等により最終確定される見込みですが、現時点でもすでに多くの示唆を企業や農業関係者にもたらす内容となっています。

今回の調査によると、主食用米の作付面積は131.7万ヘクタールに達しており、前年に比べて5.8万ヘクタールの増加を記録しました。さらに、当面の間備蓄米の入札が中止されている影響で、備蓄米の作付は1.7万ヘクタールにとどまっていますが、それらを合わせた作付面積は133.4万ヘクタールに達しています。この面積は前年と比べて7.5万ヘクタールの増加であり、主食用米および備蓄米を含めた生産規模としては過去5年間で最大となりました。これを平年の単収である10アールあたり539キログラムで換算すると、総生産量は719万トンに及び、こちらも前年より40万トン多い見込みです。特筆すべきは、この増加幅が平成16年以降で最大であるという点です。

このような作付意向の拡大には、国内の食料需給バランスや米価の安定、さらには農業経営の持続可能性を意識した政策的背景があると考えられます。また、企業の採用担当者にとっても、地域農業の活性化が地域雇用の安定や農業関連産業への波及効果に直結することから、農業分野の動向には注目が必要です。

一方で、戦略作物と位置づけられる加工用米や輸出用米、米粉用米、飼料用米などの作付意向は、総じて減少傾向にあります。具体的には、加工用米が4.4万ヘクタールと前年比0.6万ヘクタールの減少、新市場開拓用米（輸出用米等）は1.1万ヘクタールで前年と同水準、米粉用米は0.5万ヘクタールで前年比0.1万ヘクタールの減少、飼料用米は6.7万ヘクタールと前年比3.2万ヘクタールの大幅な減少となっています。さらに、稲発酵粗飼料用稲（WCS用稲）も5.3万ヘクタールで0.3万ヘクタール減と、総じて多くの戦略作物が縮小傾向にあります。

また、米以外の作物についても、麦が9.7万ヘクタール（前年比0.6万ヘクタール減）、大豆が7.8万ヘクタール（同じく0.6万ヘクタール減）と、いずれも前年に比べて作付意向が後退しています。この背景には、米価の相対的な安定に加えて、輸出需要や飼料としての競争力低下、または各都道府県における政策誘導の変化などが複合的に作用していると考えられます。

特に飼料用米については、全47都道府県中43県で作付意向が減少しており、他の用途に対する関心の高まりや収益性の問題、耕作放棄地の利用方針の変更などが影響している可能性があります。企業の採用や人材活用の観点では、農業分野における人手不足の緩和、または若年層や地域住民の雇用機会創出に向けて、こうした作物の動向に基づく新しい雇用モデルの構築が求められる局面です。

このように、令和7年産の作付意向から見えてくるのは、主食用米に対する高まる期待と、戦略作物や他作物に対する慎重な姿勢との対比です。これに対し、企業側ではサプライチェーンの安定性を含めた農業との連携強化や、地域振興の一環としての農業支援策の再検討が必要となるでしょう。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ