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令和7年 上山市中小企業設備投資促進補助金

山形県上山市では、地域経済の活性化と地元企業の競争力向上を目的として、「中小企業設備投資促進補助金」の交付を開始しました。令和7年度の予算額は1,500万円と設定されており、市内に本社または事業所を持つ中小企業や個人事業主が対象となっています。この制度は、特に新規事業への参入や既存事業の生産性向上を目指す企業の設備投資に対して、その一部費用を補助するものであり、設備導入を検討している事業者にとって大変有効な支援策となっています。

補助金の対象となる業種は、日本標準産業分類の中分類に基づき、製造業から情報サービス業、卸売業、小売業、運送業、飲食業、宿泊業など幅広く設定されています。対象者は、交付申請時点で市内で1年以上事業を継続しており、市税や上下水道使用料に未納がないことが求められます。また、対象となる設備投資は税抜で100万円以上の支出が必要であり、国や県、市など他の公的補助金と重複していないことが条件です。

補助対象経費には、機械設備の購入費、設置に伴う工事費、運搬費のほか、建物の建設工事費や設計費、さらにITツールの導入費用も含まれています。具体的には、ソフトウェアの購入費、クラウドサービスの導入費や利用料、IT機器に関連するハードウェアの購入費も対象になります。ただし、リース契約や割賦払いによる設備投資は対象外です。

本制度には二つの申請枠が用意されています。一つは「新事業参入枠」で、これは企業が新たに異なる小分類の業種に参入するための設備投資を支援する枠です。この場合、補助率は2分の1以内で、補助上限額は300万円とされています。もう一つは「一般枠」で、こちらは既存事業の生産性向上や拡大を目的とした設備投資が対象で、補助率は3分の1以内、補助上限額は100万円となっています。ただし、AIやIoTを搭載した設備の場合には、上限額が200万円に引き上げられる点が特徴的です。

補助金の申請にあたっては、まず市の商工課に対して事前相談を行う必要があります。相談受付は令和7年4月15日から開始されており、この手続きを経ない場合、交付申請は受理されません。その後、申請書類を提出し、交付決定がなされると事業を開始できる仕組みになっています。事業への着手は必ず交付決定後に行うことが義務付けられており、契約や設備の設置、支払いの完了は令和8年2月28日までに完了する必要があります。なお、事業の完了後には、設置状況の写真や支払い証明などを添付した実績報告書の提出が求められます。

この補助金制度は、資金調達の面で課題を抱える中小企業にとって、経営の成長フェーズを後押しする強力なツールとなります。特に、デジタル化や自動化などの先進技術の導入において初期投資が高額になりがちな分野に対して、補助の恩恵を受けられることは大きな魅力です。また、新事業への挑戦を支えることで、市全体の産業構造の多様化にもつながり、地域経済の強化にも寄与することが期待されています。

⇒ 詳しくは上山市のWEBサイトへ