労務・人事ニュース

令和７年度八峰町資格取得支援事業

秋田県八峰町では、地域住民の就業機会の拡大と職業能力の向上を支援するため、「令和7年度八峰町資格取得支援事業」を実施しています。この制度は、就労中の方だけでなく、求職者や学生に対しても門戸が開かれており、仕事に役立つ国家資格や国家検定を取得する際に必要となる経費の一部を補助することで、個人のスキルアップを促進するとともに、地域産業の活性化を目指すものです。

これまで設けられていた年齢制限（65歳未満）は、今回の制度改正により廃止され、年齢を問わず幅広い世代の挑戦を後押しする内容に改められました。補助の対象となるのは、町内に住所を有する個人、または町内に本社・本店・支店を置く事業所に勤務する従業員で、国家資格や国家検定の取得を目指す方です。対象資格には、一定の専門性が認められる職業系の国家資格・検定が含まれており、普通自動車免許や原付免許などの日常生活に必要な資格は除外されています。ただし、一覧に記載がない資格でも、法令により定められている場合は対象となる可能性があるため、事前の相談が勧められています。

補助の対象経費は、資格取得に必要な講習や受験に関する費用（教材費を含む）、受験料、資格登録料など幅広く設定されています。また、結果的に資格取得に至らなかった場合でも、受験費用の補助対象となる点が大きな特徴です。ただし、同一資格に対しては最大で2回分までとされており、無制限ではないことから、一定の自助努力が前提となっています。

この支援制度の補助金額は、補助対象経費の2分の1以内で、個人の場合は上限10万円、事業所が申請する場合は1人あたり10万円、かつ最大で20万円までとなっています。年度内での申請は1人1回に限られますが、複数の資格を同年度内に取得した場合は、まとめて1回の申請で対応可能です。また、事業者については、上限の範囲内で複数回に分けた申請も可能で、組織としての人材育成計画に柔軟に対応できる制度設計となっています。

申請対象となる期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに資格等を取得した場合で、取得できなかった際には不合格通知日を基準とします。申請手続きには、身分証明書や資格取得に要した経費の証明、取得証明書、納税証明書などの基本書類に加え、就労者であれば勤務証明書、求職者であればハローワークの登録カードの写し、学生であれば学生証の写しなどが必要です。事業所が申請する場合には、該当従業員が実際に勤務していることを証明する書類の提出も求められます。

なお、この補助金は教育訓練給付金など他制度と併用できない点にも留意する必要があります。補助の対象となる経費は、該当年度内に支出されたものに限られ、公務員の取得資格は対象外です。申請様式やチラシは八峰町の公式ホームページからダウンロードでき、申請に向けた具体的な準備を進めやすい環境も整っています。

本制度の魅力は、個人のキャリア形成を地域全体で支援しようという明確な意思が制度の随所に反映されている点にあります。たとえば、資格取得を通じてより高い専門性を身につけることで、地元企業にとっては即戦力人材の確保が可能となり、結果として地域内の雇用の安定化や事業拡大に貢献します。また、学生にとっても将来の選択肢を広げる実践的な支援制度として、高等教育の学習とキャリア形成の接点を築く重要な役割を果たしています。

⇒ 詳しくは八峰町のWEBサイトへ