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令和７年４月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果（国交省）

令和7年5月30日に公表された最新の建設工事受注動態統計調査によると、全国の大手建設会社50社が受注した工事総額は、前年同月比で52.7％の大幅な増加を記録し、2カ月連続の増加となりました。特に民間工事の伸びが顕著で、前年同月比85.0％増の1兆8,621億円に達し、5カ月連続で増加が続いています。これはサービス業や不動産業、さらには金融・保険業などの活発な投資が大きく影響しているとみられます。一方で製造業に関しては9.7％の減少となっており、分野によって受注状況には差が見られました。

工事の内訳を見ると、建築工事と土木工事のいずれも受注額が増加しており、とりわけ宿泊施設や倉庫・流通施設、事務所・庁舎といった分野での増加が目立ちました。これは、コロナ禍を経た経済活動の再活性化や物流拠点の再整備、またオフィス需要の再評価が背景にあると考えられます。一方で住宅や工場・発電所といった分野では受注が減少しており、再開発や都市機能の再構築が注力される一方で、個別施設の新設投資には慎重な姿勢も垣間見えます。

また、公共工事においては1,902億円で、前年同月比39.1％の減少となり、これで3カ月連続の減少となっています。国の機関による工事受注が前年同月比56.4％も減少したことが大きな要因であるのに対し、地方の機関では50.5％の増加が確認されており、地域ごとに公共投資の状況が異なることがわかります。建築分野に関しては、鉄道施設や事務所・庁舎、教育・研究・文化施設などが増加傾向にある一方、道路や上下水道といった土木分野は減少しました。これもまた、都市機能強化や地域振興策が建築中心に進められていることを示しています。

さらに、海外工事の受注額は192億円で、前年同月比27.1％の減少となりました。これで3カ月連続の減少となり、海外市場での受注は引き続き不安定な状況にあることがうかがえます。円安や国際的な物流コストの上昇、政情不安などが影響している可能性もあり、今後の動向が注目されます。

この調査結果は、政府統計の総合窓口である「e-Stat」で公開されており、詳細な業種別や地域別のデータも確認可能です。今回の結果からは、日本国内における民間投資の活発化が明らかになっており、特に不動産やサービス業、金融分野における需要の回復が、建設業界をけん引していることが示されました。採用活動においては、こうした市場動向に即した業界知識を持つ人材や、事業の拡大を見据えた設備投資に関わる経験を持つ人材の需要が高まる可能性があります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ