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令和6年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について（令和7年4月末現在）（農水省）

農林水産省は令和7年5月30日、令和6年産米の契約・販売状況、全国の民間在庫の推移、及び米穀販売事業者における販売数量と販売価格の動向について、令和7年4月末時点のデータを取りまとめ、公表した。これは平成30年産以降の米政策見直しに基づき、生産者や集荷・販売業者が主体的な販売戦略を展開できるよう、情報提供を充実させることを目的としたものであり、平成26年から継続的に実施されている取り組みである。今回の報告では、出荷数量や契約数量において前年からの減少が見られる一方、販売数量がわずかに増加している点が注目される。

令和7年4月末時点で、全国の出荷業者による集荷数量は240.4万トンであり、これは前年同月と比較して13.2万トンの減少となった。一方、契約数量は234.8万トンで前年同月比では2.1万トンの減となっている。しかしながら、実際の販売数量は139.1万トンと、前年同月より1.0万トン多くなっており、全体的にはやや堅調な販売が進められていることが示された。これは、政府による備蓄米の売り渡しを含むものである。

また、全国の民間在庫量は168万トンとなっており、前年同月比で12万トンの減少が見られる。この在庫のうち、出荷段階で保管されている量は126万トンで前年から14万トンの減少、販売段階では43万トンで前年より2万トン増加している。これは、出荷を抑制しながらも消費者市場に向けた販売が活発に行われている状況を反映していると考えられる。

一方で、米穀販売事業者が取り扱う精米の販売数量と価格の動向については、より顕著な変化がみられる。令和7年4月末時点の販売数量は前年同月比で94.0％と減少傾向にあるが、その内訳を見ると小売事業者向けは91.9％とより大きな減少率を示しているのに対し、中食・外食事業者向けは97.0％と比較的堅調に推移している。これは家庭用需要が減少する一方、外食や中食の分野では引き続き米の需要が一定水準で維持されていることを示唆している。

特に注目すべきは販売価格の急騰である。小売事業者向けの販売価格指数は前年同月比で187.3％、中食・外食事業者向けは175.3％と、それぞれ大幅な上昇を記録しており、精米価格の高騰が続いていることが明らかとなった。価格の上昇は、資材費や物流コストの増加、天候不順による生産量の不安定化など、複数の要因が複合的に影響していると考えられる。こうした価格動向は、消費者の購買行動や企業の仕入れ戦略に直結するため、米を取り扱うすべての事業者にとって重要な情報である。

今回の調査結果を踏まえると、今後も販売数量の維持と価格の適正化に向けた取り組みが求められるとともに、需給バランスの把握と在庫管理の徹底が一層重要となる。さらに、米の流通に関わる事業者においては、こうした動向に基づいた柔軟な対応が必要であり、経営戦略や人材配置にも影響を及ぼす可能性がある。特に、データ分析や販売計画の立案に長けた人材の需要は高まる一方で、現場における実務経験とデジタルスキルの両方を持ち合わせた人材育成も喫緊の課題といえる。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ