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電気通信サービスに係る内外価格差調査－令和6年度調査結果－（総務省）

総務省が令和6年度に実施した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」では、東京を含む6都市（ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウル）において、スマートフォン、FTTH（光ファイバー通信）、固定電話の料金比較が行われました。対象は主要な通信事業者のシェア上位ブランドで、一般利用者向けの新規契約プランを基に、通話時間やデータ通信量の利用モデルごとに、消費者が月々支払う料金水準を比較しています。通貨の換算にはOECDが公表する購買力平価を用いており、為替変動の影響を排した実質的な価格比較が可能となっています。

この調査において最も注目されるのは、東京の通信料金が全体的に「中位の水準」にあるという点です。例えば、スマートフォンの4Gサービス（シェア1位のMNO）における料金は、データ通信容量が月2GBから100GB、または無制限プランに至るまで、いずれのモデルにおいても東京はほぼ中間的な価格水準を保っていることが明らかになりました。特に、月50GB利用モデルでは東京の料金が比較的高めに設定されている一方で、2GBや5GBといった少容量プランに関しては、他都市と比べても極端に高くはない水準です。

さらに、サブブランドを含む最安価格帯（MNO：最安）で見ても、東京の価格はすべての容量帯で「中位」であることが確認されており、これは競争環境の成熟と多様な価格帯の存在を反映しているといえます。また、MVNO（仮想移動体通信事業者）による4G及び5Gサービスに関しても、東京は一定の料金競争力を維持していることが示されており、月2GBや5GBといった小容量ではリーズナブルな価格帯に位置しているケースも多く見られます。

特に興味深いのは、FTTH（光ファイバー通信）に関する比較で、下り最大通信速度が1Gbpsのプランを基に算出された「1Mbpsあたりの料金」が東京では最も低廉であったことです。これは集合住宅向けの料金が割安に設計されていることが背景にあり、都市部のインフラ整備の進展と住宅形態に応じた柔軟な料金設定が功を奏しているものと考えられます。このことは企業にとっても大きな意味を持ち、在宅勤務やリモートワークを想定した環境構築において、東京のネットワーク環境が非常にコストパフォーマンスに優れていることを示しています。

一方、固定電話に関しては、東京の支払額が最も低い水準であることが確認されました。これは、他国に比べて固定電話サービスの需要が相対的に低下している日本の市場構造や、IP電話との併用が進んでいる背景が影響していると見られます。また、ニューヨークやデュッセルドルフでは、従来のアナログ固定電話の新規加入がすでに停止されており、IP電話サービスに一本化されているという状況も比較に影響を与えています。

5Gサービスに関しても、東京では料金は中間的な水準にあり、特にシェア上位のMNOによる月50GB利用モデルでは若干高めであるものの、無制限プランにおいては世界的にもバランスの取れた価格帯となっています。これは、5Gのインフラ整備が国内でも着実に進み、商用サービスとしての成熟が進んでいる証拠といえます。

また、今回の調査結果は、単に消費者向けの通信料金の現状を示すものではなく、企業が通信インフラを整備する際のコスト指標としても活用可能です。特に、リモートワークやサテライトオフィスの展開を進める企業にとっては、都市ごとの通信コストが業務効率に直結するため、この調査データは重要な判断材料となります。

企業の採用担当者にとって特に注目すべきは、通信料金の中位水準が示す「均質な通信環境」が、全国どこでも採用活動を展開できる基盤を提供している点です。通信コストの抑制と安定したサービス提供が可能であることは、地方拠点の開設や在宅勤務制度の導入にも好影響をもたらします。また、MVNOの多様なプランの存在は、従業員の個別ニーズに対応したモバイル契約の提供を可能にし、福利厚生の一環としても柔軟な対応が可能となります。

さらに、FTTHにおける東京のコスト優位性は、企業が高品質なオンライン会議やクラウドサービスを活用する上での強力な支援材料となります。1Gbpsという高速通信を前提にした業務設計が可能であり、これによりデジタルシフトの実現が一層加速されると期待されます。こうした点からも、企業の採用戦略や労働環境整備において、電気通信サービスの国際比較結果を適切に活用することは、競争力の向上に直結すると言えるでしょう。

このように、総務省による今回の調査は、単なる料金比較の枠を超えて、企業経営における通信インフラの在り方や、労働環境のデジタル化を進める上での指針を提示するものとして高く評価されるべきです。とりわけ、企業の採用担当者にとっては、通信環境の地域差を的確に把握し、それを活かした人材戦略を展開する上で、非常に有用な情報源となります。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ