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家計調査報告（二人以上の世帯）2025年（令和7年）4月分（総務省）

2025年4月の家計調査によれば、二人以上の世帯における消費支出は1世帯あたり325,717円で、前年同月と比較すると実質で0.1％の減少、名目では4.0％の増加となりました。この実質的な減少は、2か月ぶりのマイナス成長となり、前月比（季節調整値）では1.8％の減少という数字からも支出の鈍化が見られます。特に注目すべきは、食料費や教育、教養娯楽といった項目で実質的な支出の増加が見られた一方、諸雑費や保健医療、被服及び履物などでは実質支出が減少しており、生活の質を維持する中で必要性の低い支出を抑える傾向がうかがえます。

具体的には、教養娯楽関連の支出が前年同月比で実質7.9％増加し、寄与度も0.75ポイントと最も高くなっています。また、自動車関連費も2.4％の実質増加で、0.31ポイントの寄与を示しています。教育費も5.1％の実質増加で、0.39ポイントの寄与度がありました。これらの数値は、家庭における自己投資や娯楽への関心が引き続き高いことを示しており、一定の生活安定感を反映しているとも解釈できます。

一方で、諸雑費は8.6％の大幅減、仕送り金も4.2％の減少となっており、それぞれ実質寄与度が−1.51、−0.42と全体の消費支出に対する減少要因として大きく影響しています。これらは、冠婚葬祭や親族・知人への支援に関わる出費が抑制されていることを意味し、世帯の支出に対する慎重な姿勢が感じられます。

収入面では、勤労者世帯における実収入は1世帯当たり589,528円となり、名目で4.1％の増加、実質では消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）による調整で変化なし、同指数（総合）によると0.5％の増加となっています。この実質の横ばいまたは僅かな増加は、インフレの影響を受けつつも収入が一定程度追いついていることを示唆しています。しかしながら、配偶者の収入や他の世帯員の収入は減少傾向にあり、世帯全体の可処分所得は増加しているものの、その分消費の回復力には限界があることが示されています。

さらに、平均消費性向は季節調整値で63.9％となり、前月から3.8ポイントの低下が見られました。これは可処分所得に対する消費の割合が下がったことを意味し、将来に対する不安や生活防衛意識の高まりによって、消費を控える傾向が広がっていることが考えられます。

全体として、家計の状況は名目上では改善の兆しが見えるものの、実質ベースでみると慎重な支出態度が続いており、特に生活必需品以外の支出を抑制する動きが明確です。企業にとっては、このような支出動向の変化を的確に捉えた製品やサービスの提供が求められています。特に教育や教養娯楽、自動車関連といった分野での需要は底堅く、家計の中で重要性が高いことがうかがえます。

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