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全国20河川が「水質が最も良好な河川」に ～令和６年は全国一級河川の97％で環境基準を満足～（国交省）

令和7年7月4日、国土交通省は、令和6年に実施された全国一級河川の水質調査結果を公表しました。この発表は毎年7月の「河川愛護月間」にあわせて行われているもので、今回は特に水質が優れていた20の河川が「水質が最も良好な河川」として選定されました。対象となるのは、全国160の河川の中から、すべての調査地点で生物化学的酸素要求量（BOD）の年間平均値とBOD75%値が、環境省が定める報告下限値である0.5mg/L以下を満たした河川です。

この「水質が最も良好な河川」に選ばれた20河川のうち、福島県の荒川、熊本県の川辺川、宮崎県の五ヶ瀬川は、それぞれ15年、19年、12年と長期にわたり連続して選定され続けており、地域の取り組みが着実な成果を上げていることがうかがえます。これらの河川では、水質を維持・改善するための継続的な活動が実施されており、河川環境の保全が地域社会に深く根付いていることが背景にあります。

また、過去10年間で水質の改善幅が最も大きかった地点としては、三重県の宮川水系に属する勢田川の「勢田大橋地点」が挙げられています。この地点では、平成27年から令和6年にかけてのBOD値が大幅に改善されており、官民が連携して行ってきた浄化対策や流域管理の効果が数値として現れた形です。こうした取り組みは、単なる数値の改善にとどまらず、地域住民の生活環境や生態系の保全にも直結しており、今後の全国的な水質改善のモデルケースとして注目されています。

全体として見れば、今回調査された全国一級河川の889地点中、863地点が環境基準を満足しており、達成率は97％に達しました。この高い達成率は、過去に比べても大きな前進を示しており、全国的な河川水質の向上が着実に進んでいることを示しています。これは、行政による監視・改善活動のみならず、地域住民や企業、自治体、学校などが連携して取り組んできた成果であり、環境保全の重要性が幅広く共有されてきた証でもあります。

また、四国の四万十川、北海道の石狩川、中国地方の芦田川、近畿地方の淀川などでは、きれいな水と水質改善を活かした独自の地域振興や環境教育、観光資源としての活用などの事例も紹介されています。これらの地域では、水環境を活かしたまちづくりが進められており、水質保全と地域活性化が両立している点が大きな特徴です。特に、四万十川では、豊かな自然とともに持続可能な流域管理が評価されており、全国的にも注目される存在です。

今回の発表は、企業の環境担当者にとっても注視すべき内容となっています。近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の重要性が高まる中、自社が立地する流域の水質や、CSR（企業の社会的責任）活動としての河川保全への参加は、企業評価にも直結します。とくに製造業や流通業にとっては、排水管理や地域貢献としての環境保全活動が、ステークホルダーからの信頼を得る大きな要素となっており、国のこうした取り組みに歩調を合わせることが重要です。

今後、国土交通省では引き続き、水質調査の精度向上とともに、地域での活用事例の共有を通じて、水質改善と河川環境の価値を広く社会に浸透させていく方針です。令和6年の結果を見ても、改善傾向にある地域と、依然として対策が求められる地域が混在しており、各地域における状況の「見える化」が進むことで、より効果的な支援や政策展開が期待されます。

国が提示する明確な数値目標と改善の成果、そして地域との連携によって、水環境の維持・向上は一層現実味を帯びてきています。これを機に、全国の企業や自治体が自らの取り組みを見直し、より積極的な環境貢献を行うことで、次世代に誇れる水環境を引き継いでいく責任が求められています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ