労務・人事ニュース

日立市若者活躍応援補助金のご案内（令和7年度）

日立市では、令和7年度の新たな取り組みとして、地域の若者が自らの発想と行動力を活かしてまちづくりに貢献できるよう支援する「若者活躍応援補助金」制度を実施しています。この制度は、地域の活性化や関係人口の創出につながる社会参加型のプロジェクトに対し、最大15万円の活動経費を補助するものです。申請は、活動開始予定日の30日前までに提出する必要があり、事業の実施期間は交付決定日から令和8年2月6日までとされています。

対象となるのは、市内に在住しているか、または市内に通勤・通学している16歳以上39歳以下の若者で構成された5名以上の団体、もしくは5名未満の個人です。ただし、18歳未満の者だけで構成されている場合には、18歳以上の支援者を配置することが条件となります。また、団体の場合は、運営に関する規則と構成員名簿を有していることが求められ、宗教活動や政治活動を目的とした団体、暴力団関係者、営利を目的とする組織は対象外となっています。

事業内容は、日立市が策定した「ひたち若者かがやきプラン」の基本方針に沿ったものでなければならず、まちづくりや地域課題の解決、関係人口の創出に寄与する事業、若者同士の交流を促進する活動、地域資源を活用した企画や市の魅力を発信する取組が対象となります。さらに、事業は公益性を有し、日立市内で実施されることが条件です。補助金の対象となる経費には、報償費、印刷費、消耗品費、使用料などが含まれており、補助率は10分の10、すなわち対象経費の全額が補助されます。なお、千円未満は切り捨てとなり、補助は1者1回限りとされています。

補助金を受けるためには、まず女性若者支援課へ事前相談を行うことが必須で、相談は電話、オンライン、または対面で受け付けています。相談後に指定された申請様式に基づいて、事業計画書、収支予算書、団体概要調書などの必要書類を準備し、活動開始の30日前までに提出する流れとなります。申請内容は市の事務局によって審査され、交付決定後に活動が可能となります。補助金は交付決定日から約12日後に指定口座へ振り込まれるため、それ以前に支出した費用については補助対象外となる点に注意が必要です。

活動終了後には、実績報告書を含む書類一式を提出し、補助金の精算を行うことになります。仮に補助金の一部が未使用となった場合や、支出が補助要件を満たさなかった場合には、返還の手続きが求められます。すべての手続きは令和8年3月31日までに完了させなければなりません。

この補助制度は、若者の地域活動やまちづくりへの参加を促進し、新しい視点で地域課題に取り組むきっかけを与えるものです。企業の採用担当者にとっても、地域貢献や社会課題への感度が高い人材との接点を持つ機会となり、若者のチャレンジ精神を支援する姿勢は企業のブランディングにもつながります。特に、採用において若手人材の自発性や社会貢献意識を評価する企業にとっては、このような行政支援制度の存在を把握しておくことは非常に有益です。

⇒ 詳しくは日立市のWEBサイトへ