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建築着工統計調査報告（令和7年6月分）（国交省）

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この記事の概要

令和7年6月における建築着工統計の調査結果が公表され、全国の新設住宅着工戸数は前年同月比で15.6％減少しました。特に持家、貸家、分譲住宅のいずれもが減少傾向にあり、地域別では全ての主要圏域で前年を下回る結果となりました。この記事では、各種住宅形態や地域別の着工状況、さらには非住宅分野における動向までを詳細に解説します。

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令和7年6月の建築着工統計調査によれば、全国における新設住宅着工戸数は55,956戸となり、前年同月比で15.6％の減少が確認されました。これは3か月連続の減少であり、住宅着工の低迷が継続していることを示しています。床面積でも同様に4,317千㎡で、前年同月から16.6％の減少を記録しました。ただし、季節調整済年率換算値では647千戸となり、前月比では22.4％の増加となった点は注目に値します。

住宅の種類別では、持家が16,030戸で前年同月比16.4％減、公的資金・民間資金ともに減少しました。特に民間資金による持家が14,566戸で、前年同月比17.5％の減少が見られました。貸家も24,289戸と14.0％減少しており、民間資金による貸家は18.1％の減少を記録しましたが、公的資金による貸家は2,491戸と54.8％の増加を見せ、わずかに異なる動きを見せました。分譲住宅は15,075戸で17.9％減となり、内訳としてマンションは5,945戸で27.9％減、一戸建住宅は8,921戸で10.9％減少しました。

地域別に見ると、首都圏では前年同月比11.1％の減少で、特にマンションが35.1％減と大きく減少しました。中部圏では6.4％減にとどまり、貸家は5.2％増と唯一のプラス成長を示しましたが、分譲住宅は10.3％減でした。近畿圏は13.5％の減少、その他地域では23.3％と大きな減少幅が見られました。その他地域では分譲住宅のマンションが前年同月比15.1％増と例外的に増加しており、地域ごとの需要の違いが浮き彫りとなっています。

建築工法別では、プレハブ住宅は7,486戸で9.6％の減少、ツーバイフォー住宅も7,756戸で5.7％減となり、工法にかかわらず減少傾向が明らかです。一方、非住宅の建築動向については、全体の建築物着工床面積が740万㎡で前年同月比16.0％の減少となりました。公共建築は27万㎡で24.2％減、民間建築は713万㎡で15.7％減少し、いずれも縮小傾向が続いています。

特に民間の居住用建築面積は443万㎡で17.6％減、非居住用は270万㎡で12.4％減となっており、住宅・非住宅を問わず減少が見られました。ただし、業種別では情報通信業用の建築面積が2万㎡で236.7％増、製造業用が70万㎡で7.8％増、卸売業・小売業用も9.3％の増加を示しており、一部業種における建築需要は堅調であることが確認されました。

また、着工床面積が増加した用途としては店舗（11.8％増）などがあり、商業施設の建築需要に一定の動きがあることもうかがえます。一方で、事務所は5.4％減、工場は6.8％減、倉庫は17.3％減と主要な非居住用途では軒並み減少が見られ、企業活動における設備投資の抑制傾向も示唆されます。

全体を通じて、令和7年6月の建築着工動向は住宅部門・非住宅部門ともに厳しい状況にあることが浮き彫りとなりましたが、一部業種においては建築需要の回復や成長が見られる点もあり、今後の動向には引き続き注視が必要です。

この記事の要点

• 新設住宅着工戸数は前年同月比15.6％減で3か月連続の減少
• 貸家・持家・分譲住宅のすべてで減少傾向が継続
• 地域別ではその他地域で23.3％の大幅減少
• 非住宅建築も全体で16.0％減少
• 情報通信業・製造業は建築面積が増加し堅調
• プレハブ・ツーバイフォー工法も共に減少傾向

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ