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毎月勤労統計調査　令和7年6月分結果速報　第3表　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

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この記事の概要

令和7年6月の毎月勤労統計速報によると、事業所規模5人以上における常用雇用は前年同月比1.5％増加し、入職率は31.05％で前年より0.35ポイント上昇しました。離職率は1.81％で0.05ポイント減少しており、全体として雇用の安定性が高まっています。業種別では製造業や建設業で雇用の増加がみられた一方、金融業・保険業では減少傾向が確認されました。パートタイム労働者比率は全体で24.95％と微増しており、多様な働き方の広がりが続いています。

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令和7年6月の統計によれば、全国の事業所規模5人以上における常用雇用者数は合計で5,174万5千人となり、前年同月比で1.5％の増加を示しました。特に入職率は31.05％と前年から0.35ポイント上昇しており、人材採用の動きが活発化していることがわかります。離職率は1.81％で前年より0.05ポイント低下しており、転職や退職の抑制傾向が確認できます。入職率と離職率の差がプラスで推移していることは、労働市場の拡大と雇用安定の両面を示す重要な指標です。

産業別にみると、建設業の常用雇用者は259万4千人で前年同月比2.6％増加しました。入職率は4.98％で前年から0.07ポイント減少しましたが、離職率は0.92％で0.40ポイント減少しており、人材の定着が進んでいることがうかがえます。製造業では769万9千人が常用雇用され、前年から横ばいでしたが、離職率は0.86％で前年より0.04ポイント低下し安定性が向上しています。

一方、電気・ガス業の雇用者は26万7千人で0.2％の増加にとどまりましたが、入職率は3.50％で前年から1.29ポイント減少しました。離職率は0.73％と前年より0.01ポイント上昇しており、採用の抑制と離職微増という異なる傾向が同時に進行している業種といえます。

卸売業・小売業は941万2千人と前年同月比1.2％の増加で、入職率は44.82％と高水準を維持しながらも前年より0.57ポイント上昇しています。離職率は2.04％で前年から0.11ポイント上昇しており、採用と離職がともに活発な流動性の高い市場となっています。医療・福祉業では354万2千人と6.2％の大幅な雇用増が見られ、入職率は5.19％で前年から0.65ポイント減少しましたが、離職率は3.93％で前年より0.39ポイント減少しており、雇用の安定化が進んでいます。

複合サービス事業は34万6千人で0.7％減少しましたが、離職率は0.81％と前年より0.05ポイント低下しており、雇用者数の減少が必ずしも高い離職に直結していないことがわかります。教育・学習支援業は326万7千人で1.8％の増加となり、入職率は33.01％で前年から0.89ポイント上昇しました。一方、離職率は1.54％で前年より0.19ポイント低下し、比較的安定した雇用環境が続いています。

一般労働者に限ってみると、常用雇用は3,567万9千人で前年同月比1.0％増加しました。離職率は1.18％で前年より0.03ポイント上昇し、ほぼ横ばいです。パートタイム労働者は1,606万6千人で2.6％増加し、離職率は3.21％で前年から0.26ポイント低下しました。特にパートタイム労働者比率は全体で24.95％と前年より0.34ポイント上昇しており、短時間勤務や柔軟な働き方を選択する労働者の増加が続いています。

このように、令和7年6月の雇用動向は全体として拡大基調にあり、特に医療・福祉、卸売業・小売業、教育業などで雇用の増加が目立ちます。一方で、電気・ガス業や複合サービス事業では雇用増加が鈍化または減少傾向にあり、産業ごとの構造的な要因が影響していると考えられます。企業の採用活動は依然として活発であり、入職率の高い業種では人材獲得競争が続くと予想されます。離職率の低下は人材定着の成果を示しますが、労働力人口の減少が進む中で、働きやすい環境整備と採用戦略の両立が今後の課題となるでしょう。

この記事の要点

• 常用雇用は前年同月比1.5％増で入職率31.05％に上昇
• 離職率は1.81％で0.05ポイント低下し雇用安定傾向
• 医療・福祉業が6.2％増で雇用拡大を牽引
• パートタイム労働者比率は24.95％で柔軟な働き方拡大
• 卸売業・小売業は入職率44.82％と高水準維持

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ