労務・人事ニュース

8月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡 ～主要建設資材需給・価格動向調査（令和７年８月１～５日現在）の結果～（国交省）

この記事の概要

国土交通省が2025年8月1日から5日にかけて実施した「主要建設資材需給・価格動向調査」の結果が発表されました。生コンクリートや鋼材、木材など7資材13品目すべてにおいて、価格・需給・在庫のいずれも安定的な状態にあり、全国および被災3県における需給バランスの均衡が確認されました。

国土交通省は、2025年8月1日から5日にかけて全国を対象とした建設資材の需給・価格動向調査を実施しました。この調査は、建設事業において不可欠な資材の供給状況や価格の動き、在庫水準を継続的に把握することを目的としており、建設業界の安定した運営を支援するための重要な取り組みと位置付けられています。今回の結果では、調査対象となった7資材13品目すべてにおいて価格は前月と比べて変化がなく「横ばい」となり、需給状況も「均衡」、在庫も「普通」という安定した結果となりました。

対象資材には、生コンクリートや鉄鋼製品、木材などが含まれており、これらはいずれも建築や土木工事の現場において日常的に使用される基幹資材です。供給過多や供給不足といった状況が発生すると、工期の遅延やコストの増加に直結するため、需給バランスの均衡は建設業界全体にとって非常に大きな意味を持ちます。今回、全資材で需給が均衡しているという調査結果は、全国の建設現場において資材供給が円滑に行われている証といえるでしょう。

また、今回の調査では、東日本大震災の被災地域である岩手県、宮城県、福島県における資材の需給状況についても個別に把握が行われています。これらの地域においても、全国と同様にすべての資材の価格が「横ばい」、需給が「均衡」、在庫が「普通」となっており、復興や再開発が進む中でも資材供給に支障が出ていないことが確認されました。特に復旧・復興工事の需要が継続する地域において資材が安定供給されているという事実は、地元建設業者や発注機関にとって大きな安心材料となります。

国土交通省では、このような需給動向や価格変動の状況を毎月継続的に調査・公表しており、建設資材市場の安定に貢献しています。資材別や地域別に詳細な分析を行うことで、早期に需給の偏りを察知し、適切な対策を講じることが可能になります。今回の調査結果が示す通り、今のところ大きな供給リスクは見られず、資材の流通は全国的に平常を維持していることがうかがえます。

このような安定した状況は、企業の建設プロジェクト計画や採用戦略にも影響を与えます。たとえば、新規拠点の建設や施設の改修、物流倉庫の整備といったインフラ投資を検討する際、資材供給に対する不安が少ないことはプロジェクトの実行可能性を高める要因となります。また、資材価格が横ばいで推移していることから、予算計画の見通しも立てやすく、企業活動全体においても財務的な安定性が期待できます。

採用担当者の視点で考えた場合、企業が安心して拠点を拡充できる状況は、新たな雇用の創出や人材配置の柔軟性にもつながります。特に建設系職種や技術系社員の採用においては、安定した建設計画が採用戦略と密接に結びつくため、こうした資材市場の動向は見過ごせない要素の一つです。現場の需要に応じた人材の確保と育成を見据えるうえでも、資材動向の把握は採用活動を支える判断材料となります。

今後も国土交通省による定期調査が継続されることで、建設業界全体としての安定が維持されるとともに、資材市場の透明性が高まり、各方面の利害関係者にとって有益な情報が提供されることが期待されます。

この記事の要点

• 7資材13品目すべてにおいて価格は前月比で横ばい
• 全国・被災3県ともに需給バランスは均衡、在庫も普通と安定状態
• 2025年8月1日から5日にかけて国土交通省が実施した月次調査による結果
• 被災3県（岩手、宮城、福島）でも資材供給に支障なし
• 建設プロジェクトの安定性や採用戦略にも影響を与える情報

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ