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鳥取県内の雇用情勢（令和7年7月分）（鳥取労働局）

この記事の概要

鳥取労働局が発表した令和7年7月の雇用情勢によると、鳥取県内の有効求人倍率は1.25倍で、前月と同水準となりました。求人は微増、求職者は微減となる中で、雇用状況の改善傾向が弱まっていることが明らかになりました。物価の上昇など経済環境の変化にも注意が必要です。

令和7年7月の鳥取県内における雇用情勢は、統計的に見ると安定しているものの、その裏側には今後の動向に注目すべきいくつかのポイントが浮かび上がっています。鳥取労働局が公表した最新のデータによれば、県内の有効求人倍率は1.25倍と、前月と同じ数値を維持しています。この倍率は、1人の求職者に対して1.25件の求人があることを示しており、労働市場における需要と供給のバランスが比較的良好であると見ることができます。

ただし、統計の詳細を見ていくと、雇用情勢は一概に楽観視できる状況とは言い難いことも分かります。実際、有効求人数は12,305人と前月比でわずかに18人増加した一方で、有効求職者数は9,836人と22人減少しています。増減の幅はごく小さいものの、これは求人数が伸び悩んでいることを示唆しており、企業側の採用意欲が大きく高まっているわけではないことが読み取れます。

また、正社員の求人動向についても興味深いデータが示されています。正社員としての有効求人数は6,355人で、前年同月と比較すると99人、率にして1.6%の増加が確認されました。一方で、正社員としての有効求職者数は5,776人と、前年同月比で117人減少しており、これにより正社員の有効求人倍率は1.10倍と前年を0.04ポイント上回る結果となっています。これは、正社員を求める企業が徐々に増加している一方で、安定した職を求める人材がやや減っていることを示しています。企業の採用活動がより積極的になっている兆しと考えられるでしょう。

産業別に見てみると、新規求人数は4,447人で、前年同月と比べて44人減少しました。増加が見られた業種としては、運輸業・郵便業が51人増、卸売業・小売業が64人増、医療・福祉が59人増となっており、いずれも生活インフラや社会福祉に直結する業界で人手の確保が進んでいる傾向が伺えます。逆に宿泊業・飲食サービス業では129人の減少が見られ、サービス業も122人減となっており、これらの業種では依然として人手不足が深刻な課題となっている可能性があります。

求職者の動きについても注目すべき点があります。新規求職者数は1,901人で、前年同月比で40人増加しました。とくに在職中の人による求職活動が活発化しており、在職者の新規求職者数は651人と前年より55人増え、9.2%の増加率を示しています。これに対して、無業者は140人と前年より11人減少し、離職者は前年と同水準の1,098人となっています。離職理由の内訳を見ると、自己都合による離職者は808人で17人増、事業主都合による離職者は228人で19人減少しています。このことから、労働市場における個人の意思によるキャリアの見直しや転職活動が活発化している一方で、企業側による解雇や整理などの強制的な離職はやや減少傾向にあると推察されます。

総じて、鳥取県内の雇用状況は現段階では安定を保っているものの、産業構造や雇用形態によっては格差が生じつつある現状が浮き彫りとなっています。特に、サービス業や飲食業など人材確保が難しい業界では、今後さらに支援や制度の強化が求められるでしょう。また、正社員求人が増加している背景には、企業が長期的な視野で人材を確保しようとする姿勢が感じられ、採用戦略の見直しを図る企業にとって重要な示唆となるかもしれません。

この記事の要点

• 令和7年7月の鳥取県内の有効求人倍率は1.25倍で前月と同水準
• 有効求人数は12,305人でわずかに増加、有効求職者数は9,836人で微減
• 正社員の有効求人倍率は1.10倍で9カ月連続で前年同月を上回る
• 新規求人数は前年同月比で44人減、特に宿泊業・飲食サービス業が大きく減少
• 在職中の求職者数が前年より9.2%増加、転職活動の活発化が示唆される
• 自己都合による離職者が増加し、事業主都合による離職者は減少傾向

⇒ 詳しくは鳥取労働局のWEBサイトへ