労務・人事ニュース

新見市 令和7年 渇水対策を行う農業者を支援

この記事の概要

新見市では令和7年度における少雨や渇水による農作物被害を防ぐため、農業用水の確保に取り組む農業者や団体に対して経費の一部を助成します。対象経費はポンプや給水車の借り上げ、燃料費、委託費などで、補助率は80％と高く設定されています。

新見市が実施する渇水対策支援は、農業経営の安定と地域の食料供給を守るために欠かせない施策です。令和7年度は少雨や渇水による農業被害が懸念されることから、農業用水を緊急的に確保するための取り組みに対して、市が費用を補助する制度が設けられています。対象となるのは地域の水利組合や生産組合、土地改良区、または水稲農家2戸以上が協力して渇水対策に取り組む場合の個人農業者です。こうした条件は、個々の農家だけでは対応が難しい渇水対策を地域ぐるみで支援することを目的としており、実効性の高い取り組みにつながります。

補助の対象となる経費は、農業用水の確保に直結する具体的な費用です。ポンプやホース、給水車、発電機、ポリタンクなどの借り上げ費用や、それらを稼働させるための燃料費が含まれます。さらに、給水作業を業者に委託した場合の費用も対象となるため、農業者は柔軟に対策を講じることができます。対象期間は令和7年8月1日から9月30日までと定められており、この間に要した費用が補助対象となります。

補助金額は対象経費の80％と非常に高い割合で設定されており、農業者にとって大きな負担軽減となります。申請にあたっては、様式第1号である補助金交付申請書に事業計画書や見積書など必要書類を添えて提出する必要があります。提出期限は11月末日までとされていますが、渇水対策の繁忙期を乗り越えた後でも差し支えないため、農業者が余裕をもって申請できる仕組みです。事前に農業畜産振興課や地域振興課へ相談することが推奨されています。

この支援策は、農業者の経済的な負担を軽減するとともに、渇水による農業被害を未然に防ぐ重要な取り組みです。新見市が地域農業の持続性を守るために積極的に取り組んでいることがうかがえます。

この記事の要点

• 令和7年の少雨や渇水対策に要した経費の80％を補助
• 対象は水利組合や生産組合、土地改良区、2戸以上の水稲農家
• 対象経費はポンプや給水車などの借り上げ費用、燃料費、委託費
• 対象期間は令和7年8月1日から9月30日まで
• 申請期限は11月末日で、繁忙期後の申請も可能

⇒ 詳しくは新見市のWEBサイトへ