補助金・助成金, 労務・人事ニュース

【令和7年度】精華町事業者成長支援事業補助金

京都府相楽郡精華町では、町内企業の成長促進と地域産業の競争力強化を目的として、「精華町事業者成長支援事業補助金」を実施している。この補助金は、新技術や新製品の開発、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など、事業の高度化や持続的成長に取り組む事業者を支援する制度であり、令和7年4月18日から受付が開始されている。補助対象となるのは、精華町内に事業所を有し、町税などの未納がない事業者である。主たる事業所が町外にある場合でも、町内施設で行う事業や、町内で認証を取得する取組であれば対象となる。

この補助金は、町内の事業者が「次のステージ」に進むための投資を後押しするもので、対象となる事業は多岐にわたる。具体的には、認証取得や商標権取得などの「認証及び産業財産権取得事業」、販路開拓のための「展示会出展事業」、採用活動の強化を目的とした「雇用拡大・人材確保事業」、経営改善や再建を支援する「事業計画策定事業」、デジタル技術を導入するための「DX計画策定事業」および「DX推進機器導入事業」が含まれる。これらのうち、特にDX関連の取り組みについては、近年の業務効率化・自動化の流れを踏まえた重点支援分野として位置付けられている。

例えば「認証及び産業財産権取得事業」では、国際規格ISOやエコアクション21、プライバシーマークなど、企業の信頼性や競争力を高める認証取得にかかる費用が対象となる。また、特許権・商標権・意匠権などの産業財産権の出願・更新費用も補助の対象に含まれる。一方、「展示会出展事業」では、国内外の展示会・商談会への出展費用、装飾費、印刷費、輸送費、宿泊費、通訳・翻訳費などが対象となり、新規顧客獲得や販路拡大を図る企業にとって有効な支援策となっている。

補助率および上限額は事業の種類によって異なる。認証取得や展示会出展、雇用拡大、DX計画策定の各事業については、対象経費の2分の1（上限30万円）が補助される。事業計画策定事業については、対象経費の3分の2（上限10万円）で支援が行われる。また、DX推進機器導入事業では補助率2分の1、上限50万円まで補助を受けることができる。なお、1事業者あたりの年間補助金総額は最大80万円までとなっており、複数事業を同時に実施する場合でも、この上限を超えることはできない。

対象経費には、コンサルティング料、ソフトウェア購入費、機器の借上料、セミナー受講費、求人広告費などが含まれるが、税抜価格が基準となる。また、既に事業を開始しているものや支払いが完了しているものは対象外であり、補助対象となるのは令和8年2月27日までに完了（支払いを含む）する単年度事業に限られる点にも注意が必要である。

申請の流れは明確に定められており、まず交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書の写し、町税完納証明書などを商工推進室に提出する必要がある。申請後、審査が行われ、約2週間から1か月後に交付決定または不交付決定が通知される。申請内容に変更が生じた場合は、事業開始前に変更承認の手続きを行わなければならない。事業完了後は、1か月以内を目安に実績報告書や収支決算書、領収書の写し、成果物写真などを提出することで補助金額が確定し、その後に交付請求書を提出することで補助金が振り込まれる流れとなる。

募集期間は令和8年1月30日までであり、予算額に達した時点で早期終了となる場合もあるため、申請を検討している事業者は早めの準備が推奨されている。なお、審査では事業の実現可能性や採算性、新技術・新製品の開発など競争力強化への貢献度が重視される。必要に応じてヒアリングが実施される場合もあるため、事業内容を具体的に説明できるよう資料を整えておくことが望ましい。

精華町は関西文化学術研究都市の一角を担い、先端技術産業の集積地としてのポテンシャルを有している。その中で本補助金は、町内企業の技術革新やデジタル化を推進する重要な支援制度といえる。特に、製造業やIT関連企業にとっては、DX推進事業や特許出願への費用補助が成長の足掛かりとなる。また、観光業やサービス業でも、販路開拓やブランド力強化のための展示会出展支援が活用可能である。地域経済の持続的発展を支えるための実践的な制度として、多くの事業者の関心を集めている。

⇒ 詳しくは精華町のWEBサイトへ