補助金・助成金, 労務・人事ニュース

令和7年 小城市 物価高騰に係る高齢者施設・障害福祉施設（入所系事業所）支援金

小城市は、光熱費や物価の上昇が続く中で、地域の福祉サービス提供体制を維持することを目的として、「物価高騰に係る高齢者施設・障害福祉施設（入所系事業所）支援金」を支給します。この制度は、施設運営における経済的負担を軽減し、高齢者や障がい者への安定した支援を継続できるようにするためのものです。

支援金の支給額は、1施設あたり40,000円とされており、さらに施設の定員数に応じて1人あたり4,000円が加算されます。つまり、例えば定員が20人の施設であれば、40,000円に加えて80,000円（4,000円×20人）が加算され、合計で120,000円の支援を受けることができます。施設の規模に応じて支給額が変動するため、小規模から大規模まで幅広い施設が支援の対象となります。

支援の対象となるのは、市内に所在する入所系の高齢者施設および障害福祉施設です。対象には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム、障害者支援施設など、入所を伴う事業所が含まれます。小城市外に所在する施設や、申請時点で休止している事業所は対象外となります。

今回の支援金の算定基準日は2025年3月31日で、その時点で開設または再開している施設が対象です。したがって、同日までに運営を開始していることが支給の条件となります。また、対象となる定員数もこの基準日で確定します。新設または再開予定の事業所は、開設時期に注意して申請準備を進める必要があります。

申請手続きは、対象施設に小城市から「支援金申請書兼請求書」が送付されるため、受け取った施設は必要事項を記入し、振込先金融機関の通帳のコピーを添付して郵送または窓口で提出します。申請期限は2026年3月31日までで、必着となります。締切を過ぎると申請が無効となるため、早めの対応が求められます。

なお、申請に関しては、郵送のほか、直接役場窓口への提出も可能です。提出書類の内容に不備がある場合、審査に時間がかかる可能性があるため、記載事項を確認し、必要な添付資料を漏れなく準備することが重要です。

小城市では、これまでも高齢者や障がい者を支える福祉事業の継続を重視しており、今回の支援金は特に光熱費の高騰や人件費の増加によって影響を受ける施設を支えるために実施されます。電気・ガス・水道といった基本的なライフラインの費用上昇は、入所施設にとって大きな負担となっており、この支援金はその負担を軽減する効果が期待されています。

また、この支援金制度は単発の支援にとどまらず、地域における福祉サービス提供体制を安定的に維持するための基盤強化策としても位置付けられています。高齢者福祉施設や障害者支援施設は、地域の暮らしを支える重要な役割を担っており、今回のような支援が事業継続の大きな助けになると見込まれています。

特に、地域の福祉施設では、利用者の安全と安心を確保するために、冷暖房の稼働や消耗品の使用が不可欠です。エネルギーコストの上昇により、これらの運営費用が急増していることから、施設運営者の経済的負担が増しています。支援金の支給により、こうした負担を一部でも軽減し、サービス品質の維持と安定的な運営を促進します。

施設運営者にとっては、補助を受けることで短期的な経費補填にとどまらず、長期的な経営安定化にもつながる可能性があります。また、地域全体としても、福祉インフラの維持が進むことで、利用者と家族にとって安心できる生活環境が確保されることが期待されます。

小城市では、今後も物価高騰などの社会経済状況を注視しながら、必要な支援策を継続的に講じていく方針です。福祉分野に限らず、地域経済全体の持続的発展に向けた支援を拡充していく姿勢を示しています。

⇒ 詳しくは小城市のWEBサイトへ