2025年11月20日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
板柳町が創業支援金を最大150万円交付 申請は2025年12月26日まで
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令和7年 板柳町創業支援事業
青森県北津軽郡板柳町では、地域産業の振興と雇用の創出を目的として、「板柳町創業支援事業」を実施しています。この事業は、町内で新たに創業する事業者や、既存事業を引き継ぐ事業承継者を対象に、開業や事業継続に必要な経費の一部を助成する制度です。地域経済の活性化を促すとともに、移住者による創業や新規ビジネスの定着を支援することを狙いとしています。
対象となるのは、板柳町内で創業または事業承継を行う中小企業者で、板柳町商工会の会員であること、町のイベント等に協力し、1年以上継続して事業を運営できることが条件です。また、町税を滞納していないこと、公序良俗に反しない事業であること、政治・宗教目的や接待を伴う飲食事業でないことが求められます。
補助対象経費は、開業準備から事業運営まで幅広く設定されています。具体的には、事業所の賃借料、チラシやパンフレット作成などの印刷製本費、広告宣伝費、ウェブサイト作成やデザイン委託などの委託料、備品購入費、施設購入費、そして店舗や施設の改装・改修などにかかる工事費（内装、電気、空調、給排水工事等）です。これにより、創業者が必要な環境を整え、円滑に事業をスタートできるよう支援します。
補助金額は、対象経費の2分の1以内で上限120万円です。ただし、町外からの移住者で、令和8年2月28日までに町内で創業を行い、事業開始が確実であると認められた場合は、補助率が3分の2からさらに優遇され、3分の4以内で上限150万円まで支援されます。地方移住と地域での新規ビジネス創出を促進するため、移住創業者への支援が特に手厚く設定されています。
また、既存事業を引き継ぐ「事業承継者」も補助対象となります。対象となるのは、令和8年2月28日までに事業承継手続きを完了し、かつ事業の規模拡大や生産性向上、販路拡大、または事業転換など新たな取組みを行うことが確実な方です。既存事業の引き継ぎにより地域産業の継続性を確保し、若手後継者の育成や経営刷新を支援することが目的です。
申請の受付期限は令和7年12月26日までで、申請書に必要事項を記入のうえ、ふるさとセンター内の商工観光課に提出します。申請様式は商工観光課の窓口で受け取るか、板柳町の公式ホームページからダウンロード可能です。事業の採択は、町と商工会などで構成される審査委員会による書類審査を基本とし、必要に応じてプレゼンテーション審査が実施される場合もあります。
この創業支援事業は、町内で新しいビジネスを立ち上げる方や、Uターン・Iターンによって板柳町で新たな挑戦を始める方にとって大きな支援策となっています。特に移住創業者に対する補助率の優遇は、地方への移住と同時に自立した事業を展開したい起業家にとって魅力的な制度です。
さらに、町では空き店舗を活用したビジネスを支援する「空き店舗利活用推進事業」も実施しています。創業支援事業と組み合わせることで、開業コストを抑えながら地域の商店街再生にも貢献できる点が特徴です。これにより、地域の空き店舗問題の解消と新たな経済活動の創出が同時に進められています。
板柳町は、りんごを中心とした農業が盛んな地域ですが、観光・商業・サービス業の分野でも地域資源を活かした新たなビジネス展開が求められています。この補助金は、地域内で持続可能な事業モデルを構築しようとする起業家を後押しし、地域経済の新陳代謝を促す役割を果たしています。
創業を考えている方、事業を引き継いで発展させたい方は、ぜひ早めに商工観光課へ相談することが推奨されます。事業計画の作成や経費内容の確認、審査に必要な準備などを早期に進めることで、スムーズな申請が可能になります。
⇒ 詳しくは板柳町のWEBサイトへ
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