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2025年12月2日

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令和7年9月の有効求人倍率1.20倍、景気は「下げ止まり」も雇用回復に遅れ

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景気動向指数(令和7年9月分速報)(内閣府)

この記事の概要

内閣府が公表した令和7年9月分の景気動向指数(速報)によると、先行指数は108.0、一致指数は114.6、遅行指数は113.2となり、いずれも上昇を示した。先行指数は5か月連続、一致指数は3か月ぶり、遅行指数は2か月ぶりの上昇であり、基調判断は「下げ止まり」とされた。生産や投資財出荷などがプラス寄与した一方で、雇用や消費関連の指標には依然として鈍さが見られる。全体として、景気の下落傾向がいったん止まり、安定的な動きを示しつつあることが確認された。


令和7年9月分の景気動向指数(CI速報値)は、先行指数108.0、一致指数114.6、遅行指数113.2となった。先行指数は前月比1.0ポイントの上昇で、5か月連続の改善を示した。3か月後方移動平均は1.00ポイント上昇し、3か月連続の上昇となり、7か月後方移動平均も0.05ポイント上昇して6か月ぶりのプラスに転じた。一致指数は前月比で1.8ポイント上昇し、3か月ぶりに改善を示したものの、3か月後方移動平均は0.44ポイント低下、7か月後方移動平均も0.35ポイント低下しており、全体としては横ばいからの回復途上にあるとみられる。遅行指数は0.8ポイント上昇し、2か月ぶりに改善した。

この結果、景気動向指数に関する基調判断は「下げ止まり」とされ、前月から据え置かれた。これは、生産や出荷などの指標が持ち直した一方で、景気全体としては依然として明確な上昇局面には至っていないことを示している。特に投資財出荷指数(除輸送機械)と生産指数(鉱工業)がプラス寄与しており、これが全体の改善を牽引した。一方で、有効求人倍率など一部の雇用関連指標はわずかにマイナス寄与となった。

一致指数を構成する個別系列のうち、鉱工業生産指数は102.8と前月から2.2ポイント上昇し、プラス寄与度は0.36となった。投資財出荷指数(除輸送機械)は101.3で0.37のプラス寄与を示し、企業の設備投資関連の動きに回復傾向がみられる。卸売業販売額は前年同月比で2.1%増と伸び、寄与度0.35を示した。一方で、有効求人倍率は1.20倍とやや低下し、雇用環境には緩やかな調整の兆しがある。輸出数量指数は101.6と上昇し、寄与度0.26と外需もプラス要因となった。

こうした動きを総合すると、9月の景気は生産と出荷の回復を背景に持ち直しの兆しを見せているが、消費や雇用などの内需関連は勢いを欠いている。特に耐久消費財出荷指数が100.8と前月から小幅に低下しており、個人消費の足踏みが続いている様子がうかがえる。また、3か月後方移動平均と7か月後方移動平均はいずれも下降しており、基調としては「下げ止まり」判断が維持された。

この判断は、景気の下降傾向が止まり、安定的な動きを示していることを意味しており、今後の上昇局面への移行を示唆するものではない。統計上は、生産活動の持ち直しが先行しており、これが今後の雇用や消費の回復につながるかが焦点となる。特に輸出関連の改善と企業収益の安定が確認されつつある点は前向きであり、これが継続すれば、次の段階で景気拡張局面への転換が見込まれる。

内閣府の公表資料によると、今回の指数の算出には、令和7年11月5日までに公表された統計を用いており、実質機械受注の遡及改訂などが反映されている。そのため、一部の先行指数系列に改訂が行われたが、全体的な傾向には大きな変化はない。こうした修正は、最新の経済実態を正確に反映させるためのものであり、景気分析の精度を高めるための定期的な作業である。

今後の動向としては、生産や輸出が回復基調を維持できるかが鍵となる。また、国内消費や雇用環境の持ち直しが続けば、景気全体の「改善」判断への移行が見込まれる一方で、国際的な経済環境の不確実性が続く中、慎重な見通しが必要とされる。今回の結果は、経済が緩やかに安定を取り戻しつつあることを示しており、次期の基調判断に注目が集まっている。

この記事の要点

  • 令和7年9月の景気動向指数速報では先行指数108.0、一致指数114.6、遅行指数113.2
  • 先行指数は5か月連続の上昇、一致指数は3か月ぶりに上昇
  • 基調判断は「下げ止まり」で前月から据え置き
  • 生産・出荷の回復が全体を支え、雇用や消費は依然として弱含み
  • 投資財出荷や鉱工業生産がプラス寄与し、輸出も改善傾向
  • 景気の下落傾向がいったん止まり安定的な動きが確認された

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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