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2025年度にマイナンバーカードと電子証明書合わせて約2,780万件が更新期限に到達

2025年12月1日

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2025年度にマイナンバーカードと電子証明書合わせて約2,780万件が更新期限に到達

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マイナンバーカードと電子証明書の有効期限をご確認ください。通知が届いたらお早めに更新を！（政府広報オンライン）

この記事の概要

2025年度中には、マイナンバーカードと電子証明書の合計でおよそ2,780万件が有効期限を迎える見込みである。マイナンバーカードの有効期限が切れると本人確認書類として利用できなくなり、電子証明書の期限が切れるとマイナポータルの利用や電子申請ができなくなる。更新の通知は有効期限の2〜3か月前に届くため、受け取ったら早めに更新手続きを行うことが重要である。

マイナンバーカードは、行政手続きから医療、税務、さらにはマイナ保険証やマイナ免許証といった日常生活のあらゆる場面で利用されている。今や生活の基盤ともいえるこのカードには有効期限が設けられており、マイナンバーカード本体とそのICチップに記録されている電子証明書それぞれに異なる期限がある。2025年度には、全国で約2,780万件が有効期限を迎える見通しであり、そのうちマイナンバーカードは約1,200万件、電子証明書は約1,580万件に達する。更新対象者の増加に伴い、市区町村の窓口が大変混雑することが予想されており、政府は早めの更新を呼びかけている。

マイナンバーカードの有効期限は、発行日から10回目の誕生日までと定められており、発行時に18歳未満であった場合は5回目の誕生日までとなる。一方、電子証明書は年齢に関係なく発行日から5回目の誕生日までが有効期限である。たとえば、誕生日が10月10日の人が2020年5月15日にカードを発行した場合、マイナンバーカードの期限は2029年10月10日まで、電子証明書の期限は2025年10月10日までとなる。つまり電子証明書の方が先に期限を迎えることが多く、注意が必要だ。

有効期限を確認するには、カードの表面に印字された「有効期限」欄を見る方法と、マイナポータルを通じてオンラインで確認する方法がある。マイナンバーカードの発行時に18歳以上であった場合、カードと電子証明書を同時に発行した人の電子証明書の有効期限は、マイナンバーカードの5年前となる。なお、2022年4月1日より前に申請した人については、「18歳以上」を「20歳以上」と読み替える必要がある。

もし有効期限が切れると、マイナンバーカードは本人確認書類として原則利用できなくなる。電子証明書が失効した場合は、マイナポータルへのログイン、電子申請、e-Taxの利用、証明書のコンビニ交付などが行えなくなる。また、マイナ保険証としての利用も制限され、期限切れから3か月経過すると使用できなくなる。さらに、スマートフォンに電子証明書を搭載している場合も、もととなるマイナンバーカードの電子証明書の有効期限と連動して失効するため、同時に更新が必要である。

更新のタイミングについては、有効期限の2か月から3か月前をめどに、「マイナンバーカード・電子証明書有効期限通知書」が地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から郵送される。この通知書が届いたら、封筒内の案内を確認し、速やかに更新手続きを行うことが推奨されている。更新手数料は無料であり、カードの受取や電子証明書の更新は代理人でも可能だ。また、有効期限が3か月未満になった段階であれば、通知が届く前でも更新手続きが可能である。

更新対象者が集中する2025年度には、マイナンバーカード約1,200万件、電子証明書約1,580万件の更新が必要とされており、自治体によっては平日夜間や週末にも対応するなどの体制強化を進めている。更新の際は、あらかじめお住まいの市区町村の公式サイトで手続き方法や予約制の有無を確認し、混雑を避けるため早めの行動が望ましい。

なお、マイナンバーカードの更新に便乗した詐欺にも注意が必要である。市区町村職員を名乗って更新手数料を請求したり、暗証番号を聞き出そうとする電話や訪問が確認されている。国や自治体が電話やメールで個人情報や金銭を求めることは一切ないため、不審な連絡を受けた場合は応じず、専用の相談窓口に連絡するよう呼びかけられている。相談先としては、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）、消費者ホットライン（188）、警察相談専用電話（#9110）などが用意されている。

マイナンバーカードは、行政手続きだけでなく民間サービスでも利用範囲が拡大しており、日常生活に密接に関わる重要な身分証明手段となっている。2025年度以降の更新対象者増加に伴い、自治体窓口の混雑が予想される中、早めの確認と更新が自分の生活をスムーズに維持するための鍵となる。

この記事の要点