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令和7年　障害者雇用状況の集計結果（埼玉労働局）

この記事の概要

埼玉労働局は2025年12月23日、令和7年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果を公表した。民間企業における雇用障害者数は18,705.5人で、前年比718.0人増加し23年連続で過去最高を更新した。一方、実雇用率は2.46％で0.01ポイント低下している。公的機関や地方独立行政法人の状況もあわせて示された。

2025年12月23日、埼玉労働局は令和7年6月1日現在の障害者雇用状況について取りまとめ、公表した。この集計は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、毎年6月1日時点の雇用状況について、法定雇用義務のある事業主や公的機関から報告を求め、その結果を整理したものである。法定雇用率は民間企業が2.5％、国や地方公共団体が2.8％、教育委員会が2.7％と定められている。

民間企業のうち、40.0人以上規模の企業4,215社が対象となった。これらの企業で雇用されている障害者数は18,705.5人で、前年の17,987.5人から718.0人増加し、増加率は4.0％となった。雇用障害者数は23年連続で過去最高を更新している。実雇用率は2.46％で、前年の2.47％から0.01ポイント低下したが、除外率引下げの影響も含まれている。

法定雇用率を達成した企業は1,923社で、達成割合は45.6％となった。前年の45.5％から0.1ポイント上昇している。企業規模別では、1,000人以上規模で実雇用率3.01％、達成割合60.0％と高い水準を示した。一方、40.0人以上100人未満では実雇用率1.80％、達成割合43.2％となっており、規模による差がみられる。

障害種別でみると、身体障害者は8,384.0人で前年比1.2％増、知的障害者は5,923.0人で3.6％増、精神障害者は4,398.5人で10.4％増となった。全ての障害種別で前年より増加しており、特に精神障害者の伸びが大きい。算定にあたっては、重度障害者のダブルカウントや短時間労働者の0.5カウントなど、法令に基づく方法が適用されている。

産業別では、「卸売業，小売業」が実雇用率2.90％、「宿泊業，飲食サービス業」が2.88％、「鉱業，採石業，砂利採取業」が2.78％、「医療，福祉」が2.68％、「複合サービス事業」が2.54％と、法定雇用率を上回っている。幅広い業種で雇用が進んでいる一方、業種間で水準の差も確認できる。

法定雇用率未達成企業は2,292社であり、そのうち不足数が0.5人または1人の企業が69.0％と約7割を占める。また、障害者を1人も雇用していない企業は1,379社で、未達成企業の60.2％にあたる。小規模企業を中心に、引き続き支援と指導が求められる状況である。

公的機関においては、埼玉県の機関5機関で302.0人を雇用し、実雇用率は3.00％と前年の2.91％から0.09ポイント上昇した。市町村の機関95機関では1,623.0人を雇用し、実雇用率は2.67％で0.05ポイント低下した。教育委員会2機関では1,015.5人を雇用し、実雇用率は2.36％で0.29ポイント低下している。

地方独立行政法人等では、73.0人を雇用し、実雇用率は2.55％で前年の2.44％から0.11ポイント上昇した。3法人中2法人が法定雇用率を達成している。公的分野でも全体として雇用者数は増加しているが、実雇用率の変動には除外率見直しの影響が含まれている。

今回の集計結果は、埼玉県内における障害者雇用が着実に拡大していることを示す一方、法定雇用率未達成企業の存在や実雇用率の微減など、課題も浮き彫りにしている。法定雇用率2.5％のもとで、企業規模や業種に応じた取り組みの強化が今後も重要となる。

この記事の要点

• 2025年12月23日に令和7年6月1日現在の障害者雇用状況を公表
• 民間企業4,215社で雇用障害者数は18,705.5人
• 前年比718.0人増で23年連続過去最高
• 実雇用率は2.46％で0.01ポイント低下
• 法定雇用率達成企業割合は45.6％
• 未達成企業は2,292社でうち1,379社が0人雇用
• 埼玉県の機関は実雇用率3.00％で全機関達成

⇒ 詳しくは埼玉労働局のWEBサイトへ

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