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令和7年9月常用労働者数5171万人、前年1.3％増—厚労省統計が示す雇用拡大の実態

2025年11月30日

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令和7年9月常用労働者数5171万人、前年1.3％増—厚労省統計が示す雇用拡大の実態

毎月勤労統計調査　2025（令和７）年９月分結果速報等　第3表　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省が発表した2025（令和7）年9月分の「毎月勤労統計調査」速報によると、事業所規模5人以上における就業形態計の常用労働者数は5,171万2千人となり、前年同月比で1.3％増加しました。パートタイム労働者比率は31.16％で、前年より0.44ポイント上昇しています。入職率は1.63％、離職率は1.71％で、労働市場は依然として活発な動きを見せています。

厚生労働省が2025年11月6日に公表した「毎月勤労統計調査」2025（令和7）年9月分結果速報によると、全国の事業所規模5人以上を対象とした常用雇用の総数は5,171万2千人となり、前年同月比で1.3％の増加を示した。前月に引き続き雇用の増加がみられ、企業活動の回復が進む中で労働需要が高水準で推移していることが明らかになった。

また、パートタイム労働者の比率は31.16％と前年を0.44ポイント上回り、引き続き上昇傾向が続いている。短時間勤務や柔軟な働き方の需要が高まる中で、企業がパートタイムや非正規労働者を積極的に活用している実態が浮き彫りとなった。特に小売業やサービス業では人手不足を補うため、パートタイム労働者の採用を増やす動きが強まっている。

産業別にみると、鉱業・採石業などは常用労働者数13千人で前年同月比0.1％減、建設業は2,594千人で2.3％増、製造業は7,686千人で0.3％増となった。建設業の伸びが顕著であり、公共事業や住宅関連需要の堅調さが雇用を支えている。一方、製造業は緩やかな増加にとどまっており、国内外の景気動向に左右される状況が続いている。

入職率は全産業計で1.63％と前年から0.02ポイント上昇し、離職率は1.71％で前年から0.02ポイント低下した。離職率がわずかに低下していることから、雇用の安定性が一定程度保たれていることがうかがえる。入職と離職のバランスをみると、労働市場は引き続き活発でありながらも、過剰な人材流動には至っていない。企業における人材定着の取り組みが功を奏している可能性がある。

特に建設業では入職率が0.94％、離職率が1.09％となり、前年よりもそれぞれ0.19ポイント、0.16ポイント増加している。建設需要の高まりを背景に新規採用が増えている一方で、離職も一定程度発生しており、労働力の確保と定着が引き続き課題となっている。製造業では入職率0.94％、離職率0.87％と、入職率が離職率を上回っており、緩やかな雇用拡大傾向が続いている。

また、パートタイム労働者比率の上昇は、女性や高齢者を中心とした多様な人材の活躍が進んでいることを示している。労働力人口の減少が続く中で、企業は柔軟な雇用形態を導入し、働く時間や場所の選択肢を広げることで人材確保を図っている。特に小売業や医療・福祉分野ではパートタイム雇用の拡大が目立ち、働き方の多様化が一層進んでいる。

雇用動向全体をみると、常用雇用者数の増加と離職率の安定が同時に進んでおり、労働市場は堅調に推移している。厚生労働省では、今後も雇用統計を継続的に分析し、企業や労働者双方が安心して働ける環境づくりを支援していく方針を示している。

企業の採用担当者にとって、今回の結果は人材確保や定着戦略を見直す上で重要な情報となる。特にパートタイム労働者比率が31.16％と高水準にあることは、多様な働き方を受け入れる企業文化の形成が競争力の鍵となることを意味している。

この記事の要点