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国土交通省が直轄土木工事で賃金・労働時間の実態調査を開始、令和7年11月4日発表

2025年11月29日

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国土交通省が直轄土木工事で賃金・労働時間の実態調査を開始、令和7年11月4日発表

直轄土木工事にて「賃金・労働時間等の実態調査」を開始します（国交省）

この記事の概要

国土交通省は令和7年11月4日、直轄土木工事において「賃金・労働時間等の実態調査」を試行的に開始すると発表した。公共工事の品質確保を目的に、技能労働者への適正な賃金支払いと労働時間の実態を把握することが狙いであり、受注者の希望に基づいて協力を得ながら調査を進める。試行では、実労働時間の把握、算定方法の検証、労務費確保の仕組みづくりを重点として実施される。

国土交通省は、公共工事に従事する技能労働者が適正な賃金を受け取れる環境を整備するため、直轄土木工事を対象に「賃金・労働時間等の実態調査」を開始した。これは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第27条および同法に基づく「発注関係事務の運用指針」に定められた方針を踏まえたものであり、国が適正な請負代金や賃金が支払われているかを把握することを目的としている。

今回の試行調査は、国土交通省が発注する直轄土木工事において、受注者の希望に応じて実施される。受注者が自発的に協力する形を採ることで、現場における実態を円滑に把握し、調査方法や結果の算定方法を検証する狙いがある。初回の試行では、特に三つの重点項目を設けている。第一に、技能労働者の実労働時間を正確に記録し、調査を円滑に行うための仕組みを構築すること。第二に、調査結果の算定方法を確立し、客観的な比較や分析ができる形に整備すること。そして第三に、賃金の原資となる労務費を発注者と受注者の双方が適切に確保できるよう、積算上の作業時間を明示することである。

この試行の背景には、建設業界全体で問題となっている「低価格競争による賃金の圧迫」がある。下請け企業が価格競争の中で労務費を削減せざるを得ない状況が続くと、技能労働者の賃金が適正に支払われず、結果的に現場の技術力や安全性にも影響を及ぼす懸念がある。国土交通省は、賃金や労働時間の「見える化」を進めることで、適正な価格と品質を維持しつつ、公正な競争環境を確立することを目指している。

また、本調査の目的の一つとして、将来的に賃金や労働時間の調査結果を業者選定に活用することも示されている。これは、適切な賃金を支払っている企業が正当に評価される仕組みを整備し、優良な事業者が継続的に受注できる環境を作る狙いがある。結果として、建設業の持続的な発展と技能人材の確保につながることが期待されている。

国土交通省は、調査を通じて得られたデータをもとに、今後の制度改善や積算基準の見直しも視野に入れている。特に、労働時間の実態を正確に把握することは、建設現場での働き方改革の推進にも直結する。適正な労働時間の確保は、過重労働の防止や安全性の向上にも寄与するため、公共工事における労務環境改善の一環として位置づけられている。

この取り組みは、発注者と受注者の双方にとってメリットがある。発注者は賃金や労働時間の実態を把握することで、適正な工期や契約金額を設定しやすくなり、受注者は適正な労務費を確保した上で高品質な施工を行いやすくなる。結果として、建設現場全体の透明性と信頼性が高まることが期待されている。

今回の試行調査は、今後の本格実施に向けた検証段階として位置づけられており、得られた成果や課題をもとに制度設計の改善が進められる見込みである。国土交通省は、建設業界が直面する人手不足や労務環境の課題に対し、実態に即した政策立案を行う方針を明らかにしている。

この記事の要点