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2025年（令和7年）科学技術研究調査結果（総務省）

この記事の概要

令和7年12月12日に公表された科学技術研究調査の結果から、2024年度における研究活動の規模や人材動向が明らかになった。研究費総額は23兆7925億円と過去最高を更新し、4年連続の増加となったほか、研究者数や女性研究者の割合も上昇している。企業、大学等、非営利分野それぞれの役割や研究分野別の特徴を整理し、日本の研究基盤の現状を分かりやすく伝える。

2024年度における科学技術研究費の総額は23兆7925億円となり、前年度から7.9％増加した。研究費は4年連続で拡大しており、調査開始以降で過去最高の水準に達している。研究活動への継続的な投資が行われていることが、数値から明確に読み取れる結果となった。

国内総生産に対する研究費の比率は3.70％となり、前年度より0.14ポイント上昇した。研究費の規模だけでなく、経済全体に占める研究活動の重要性が高まっていることを示す指標であり、研究開発が社会や産業を支える基盤として位置付けられている状況がうかがえる。

研究主体別に見ると、研究費の大部分を占めているのは企業で、17兆4303億円を計上し、前年度比8.1％の増加となった。次いで大学等が4兆496億円で2.9％増、非営利分野や公的機関が2兆3126億円で16.0％増となっており、それぞれの分野で研究活動が着実に拡大している。

企業の研究費を産業別に見ると、輸送用機械器具製造業が5兆1011億円と最も多く、前年度比で15.0％増加した。次いで医薬品製造業が1兆6607億円、電子部品やデバイス関連分野が1兆4346億円となり、成長分野への研究投資が引き続き活発であることが示されている。

自然科学に使用された研究費を性格別に見ると、開発研究費が14兆6598億円で全体の65.8％を占め、最も大きな割合となった。応用研究費は4兆5095億円、基礎研究費は3兆1070億円であり、基礎から応用、実用化まで幅広い研究が進められている実態が分かる。

研究主体別に性格別研究費を見ると、企業では開発研究費が研究費全体の77.8％を占めており、実用化や製品開発を重視した研究が中心となっている。一方で、大学等では基礎研究費が53.1％と最も高く、長期的な知の創出を担う役割が数値から裏付けられている。

政府が戦略的に位置付けている分野に関する研究費も特徴的な動きを示している。2024年度の研究費は、AI分野が3235億円で前年度比18.3％増、バイオテクノロジー分野が5281億円で32.3％増と大きく伸びた一方、量子技術分野は1426億円で6.6％減少した。分野ごとの成長段階の違いが表れている。

研究を担う人材の動向を見ると、2025年3月31日現在の研究者数は91万2800人となり、前年度から0.6％増加し、2年ぶりに増加へ転じた。研究者数は過去最多となっており、研究基盤を支える人材が拡大していることが確認できる。

研究者1人当たりの研究費は2607万円となり、前年度比7.3％増加した。この数値は4年連続で増加しており、研究環境の充実や研究者への資源配分が進んでいることを示している。研究の質や生産性に影響を与える重要な指標といえる。

女性研究者の動向も注目される結果となった。女性研究者数は19万400人で前年度比4.2％増加し、研究者全体に占める割合は19.0％となった。割合は0.5ポイント上昇し、過去最高を更新しており、多様な人材の参画が進みつつある状況が数字として表れている。

今回の調査結果からは、研究費の拡大、人材の増加、分野別投資の特徴など、日本の科学技術研究を取り巻く現状が具体的な数値として示された。研究活動を支える環境整備や人材確保が、今後も重要なテーマであることが改めて確認された内容となっている。

この記事の要点

• 2024年度の研究費総額は23兆7925億円で過去最高
• 研究費のGDP比率は3.70％に上昇
• 企業の研究費は17兆4303億円で全体の中心
• 研究者数は91万2800人で過去最多
• 女性研究者の割合は19.0％で過去最高

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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