労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2025（令和７）年分結果確報　第2表　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

厚生労働省が公表した2025年確報によると、事業所規模5人以上の月間総実労働時間は、調査産業計で135.1時間となり、前年比1.4％減少した。所定内労働時間は125.3時間で前年比1.3％減、所定外労働時間は9.8時間で2.5％減となっている。出勤日数は17.4日で、前年差は0.3日減という結果だった。

産業別にみると、鉱業・採石業等の総実労働時間は160.4時間で前年比2.8％増となった。所定内労働時間は148.8時間で4.9％増である一方、所定外労働時間は11.6時間で17.3％減少している。出勤日数は19.8日で、前年差は0.4日増となった。

建設業は総実労働時間159.8時間で1.0％減、製造業は155.5時間で0.6％減だった。電気・ガス業は154.9時間で0.3％減、情報通信業は156.9時間で0.2％減となっている。運輸業・郵便業は161.0時間で2.9％減と比較的大きな減少幅を示した。

卸売業・小売業は126.8時間で1.3％減、金融業・保険業は145.4時間で1.4％減となった。不動産・物品賃貸業は148.0時間で1.3％減、学術研究等は150.6時間で1.9％減である。医療・福祉は128.4時間で1.0％減となり、多くの産業で前年を下回る動きがみられる。

一般労働者に限ると、調査産業計の総実労働時間は160.5時間で前年比1.0％減となった。所定内労働時間は147.3時間で1.0％減、所定外労働時間は13.2時間で2.0％減である。出勤日数は19.2日で、前年差は0.2日減となった。

一般労働者の産業別では、運輸業・郵便業が175.3時間で1.4％減と高い水準を維持している。建設業は164.3時間で1.1％減、製造業は162.3時間で0.7％減となった。電気・ガス業は156.9時間で0.7％減、情報通信業は160.5時間で0.6％減となっている。

パートタイム労働者では、調査産業計の総実労働時間は79.1時間で前年比1.4％減だった。所定内労働時間は76.8時間で1.5％減、所定外労働時間は2.3時間で1.0％減となっている。出勤日数は13.5日で、前年差は0.2日減となった。

産業別にみると、製造業のパートタイム労働者は109.9時間で0.5％減、運輸業・郵便業は99.2時間で1.4％減となった。教育・学習支援業は52.5時間で4.9％減と比較的減少幅が大きい。複合サービス事業は110.5時間で4.4％増となり、分野ごとの差が確認できる。

事業所規模30人以上では、就業形態計の総実労働時間は141.1時間で前年比1.3％減となった。一般労働者は159.7時間で0.9％減、パートタイム労働者は85.9時間で1.7％減である。出勤日数はいずれも前年を下回り、労働時間の縮減傾向が続いている。

2025年確報は、産業別や就業形態別に実労働時間と出勤日数の実態を具体的に示している。総実労働時間が135.1時間となった全体像からは、働き方の変化や労働時間管理の動向を読み取ることができる。客観的な統計に基づくこれらの数値は、労務管理や人材戦略を検討するうえで基礎資料として重要な意味を持つ。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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