労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年2月分結果速報　労働異動率（厚労省）

厚生労働省が公表した2026年2月分の毎月勤労統計調査速報によると、労働異動率は入職・離職ともに前年同月を上回り、人材の流動性がやや高まっていることが明らかとなった。事業所規模5人以上の調査産業計では、入職率が1.57％となり、前年差0.06ポイントの上昇となった。

一方、離職率は1.69％となり、前年差0.01ポイントの上昇となった。入職率、離職率ともに前年を上回ったものの、離職率の上昇幅は小さく、雇用の出入りは緩やかな拡大にとどまっている。

直近の動きを見ると、2026年1月は入職率1.34％、離職率1.59％であったが、2月はそれぞれ1.57％、1.69％へと上昇した。特に入職率は前月から大きく上昇しており、年初にかけての採用活動の動きが反映された形となっている。

2025年の年間平均では、入職率が1.99％で前年差マイナス0.05ポイント、離職率が1.89％で同じくマイナス0.05ポイントとなり、いずれも前年を下回っていた。2026年に入り、こうした低下傾向から持ち直しの兆しが見え始めている。

2025年の月別推移では、4月に入職率5.27％、離職率4.04％と突出した動きが見られたが、その後はおおむね1％台後半から2％台前半で推移していた。年末にかけては入職率1.46％、離職率1.36％まで低下しており、2026年初にかけて再び上昇へ転じている。

過去の年次データを振り返ると、2022年は入職率2.05％、離職率1.98％、2023年はそれぞれ2.14％、2.01％と上昇したが、2024年には入職率2.04％、離職率1.94％とやや低下し、2025年も同様に減少が続いた。今回の結果は、こうした減少傾向に変化が生じている可能性を示している。

今回の統計からは、労働市場における人材の動きが再び活発化しつつある様子が読み取れる。特に入職率の上昇は、企業の採用意欲や人材需要の変化を反映していると考えられる。

企業にとっては、採用と定着の両面での戦略が重要となる局面にある。労働異動率の変化を踏まえながら、今後の人材確保や離職防止に向けた取り組みが求められる状況となっている。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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