2026年4月30日
労務・人事ニュース
2026年2月速報 常用雇用指数106.2で前年比1.3％増、パート108.7の伸びが示す雇用構造の変化
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年2月分結果速報 常用雇用指数（厚労省）
厚生労働省が公表した2026年2月分の毎月勤労統計調査速報によると、常用雇用指数は全体として前年同月を上回り、雇用の拡大傾向が継続していることが確認された。事業所規模5人以上の調査産業計では指数が106.2となり、前年比1.3％増となった。
雇用形態別にみると、一般労働者は105.0で前年比1.0％増となり、安定的な増加が続いている。一方でパートタイム労働者は108.7となり、前年比2.1％増と一般労働者を上回る伸びを示した。パートタイム比率の上昇が続く中で、柔軟な働き方に対応した雇用の広がりが反映されている。
事業所規模30人以上では指数が102.4となり、前年比0.8％増となった。大規模事業所においても雇用は増加しているものの、全体と比べると伸び率はやや抑えられている状況となっている。
産業別の動向をみると、製造業は前年比0.3％増と小幅な増加にとどまった。卸売業・小売業では0.4％増、医療・福祉では1.7％増となり、特に医療・福祉分野で比較的高い伸びが見られる結果となった。
過去の推移を振り返ると、2025年の調査産業計は105.9で前年比1.5％増となっており、雇用は緩やかな拡大基調にある。2026年に入ってからもこの流れは維持されており、1月は1.2％増、2月は1.3％増と、安定した伸びが続いている。
また、2024年にはパートタイム労働者の指数が前年比3.2％増と高い伸びを示しており、その後も増加基調が継続している。2025年は2.9％増、2026年2月は2.1％増と推移しており、雇用構造の中でパートタイムの存在感が高まっている状況が読み取れる。
今回の結果からは、全体として雇用は拡大しつつも、雇用形態による伸びの違いが明確になっていることがわかる。特にパートタイム労働者の増加が目立ち、企業にとっては人材確保の手段として多様な雇用形態を活用する動きが続いている。
今後の雇用動向を見通すうえでは、こうした雇用形態別の変化に加え、産業ごとの違いにも注意を払う必要がある。労働需給の変化を踏まえた人材戦略の重要性は一層高まっている。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
