2026年6月14日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
大分県が燃料電池自動車購入に50万円補助、申請は2027年2月26日まで
令和8年 大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金
大分県は、水素社会の実現に向けた取り組みの一環として、「大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金」の受付を開始しました。県内における燃料電池自動車の普及拡大と、水素エネルギーの利活用促進を目的とした制度であり、燃料電池自動車を購入する個人や法人、リース事業者に対して補助金を交付します。
世界的に脱炭素化への取り組みが加速する中、自動車分野では電動化への転換が進んでいます。その中でも燃料電池自動車は、水素を燃料として走行時に二酸化炭素を排出しない次世代モビリティとして注目されています。特に長距離移動や短時間での燃料補給が可能な点は、物流や事業用途でも期待されており、企業の環境対応車両としても導入検討が進んでいます。
今回の補助制度では、水素を燃料とする燃料電池によって駆動するモーターのみを原動機とする普通自動車が対象です。ガソリンエンジンなどの内燃機関を併用しない車両が条件となっており、電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車は対象外です。対象車両は2026年4月1日から2027年2月26日までに初度登録された車両で、車検証に記載される使用の本拠地および所有者、またはリースの場合の使用者住所が大分県内にある必要があります。
補助対象には、個人利用だけでなく法人や個人事業者も含まれています。個人の場合は、自動車登録時点で県内に1年以上継続して居住していることが条件です。法人や個人事業者については、県内に1年以上継続して事業所を有している必要があります。また、リース契約を活用する場合には、4年以上の契約期間を設定したリース事業者も申請可能となっています。
近年では、企業の脱炭素経営やESG投資への対応が重視される中で、営業車両や社用車の環境性能を見直す動きが広がっています。燃料電池自動車は、環境負荷低減だけでなく、災害時の非常用電源として活用できるモデルも存在するため、防災面からも注目されています。大分県が今回の補助制度を通じて導入支援を行う背景には、水素エネルギーを地域産業や暮らしに取り込む狙いがあります。
補助額は1台あたり500,000円です。国や地方自治体、その他団体による補助制度との併用も認められており、導入コスト軽減につながります。ただし、予算総額は5,000,000円となっており、先着順で受付されるため、予算上限に達した場合は早期終了となる可能性があります。また、1個人または1法人につき、1年度あたり1台までが補助対象となります。
申請受付期間は2026年5月18日から2027年2月26日までです。申請は原則として大分県スマート申請システムを利用したオンライン手続きとなっています。近年は行政手続きのデジタル化が進んでおり、オンライン申請によって利便性向上や手続き負担の軽減が図られています。
申請時には、交付申請書兼実績報告書や補助金交付請求書に加え、誓約書、購入契約書、領収書、車検証の写しなどの提出が必要です。個人の場合は住民票、法人の場合は登記事項証明書の提出も求められます。また、県税の滞納がないことを証明する納税証明書も必要となるため、事前準備が重要です。
リース契約で申請する場合には、リース契約書や使用料算定根拠書類の提出も必要となります。さらに、大分県から交付される補助金相当額をリース料金から減額して設定する必要があり、利用者への負担軽減が条件となっています。
なお、補助対象となった車両については、新規登録から4年間、大分県知事の承認を受けずに譲渡や貸付、県外への使用者住所変更などを行うことはできません。販売促進活動を目的とした展示車や試乗車は補助対象外とされています。制度利用にあたっては、補助条件や保有義務を十分確認しておくことが求められます。
燃料電池自動車は、脱炭素化を進める企業や自治体にとって重要な選択肢の1つとなっています。特に水素エネルギーの利活用は、再生可能エネルギーとの連携や地域産業振興にもつながる可能性があり、今後の市場拡大が期待されています。大分県の今回の支援制度は、県内における次世代モビリティ普及を後押しする施策として、多くの事業者や個人から注目を集めそうです。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは大分県のWEBサイトへ
