労務・人事ニュース

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人口動態統計月報（概数）（令和８（2026）年１月分）（厚労省）

2026年7月10日、2026年1月分の人口動態統計月報の概数が公表されました。出生数は51,874人、死亡数は145,818人となり、死亡数が出生数を93,944人上回る自然減が続いています。

出生数は前年同月の51,816人から58人増え、増減率は0.1％でした。年換算の出生率は人口1,000人当たり5.1で、前年同月と同じ水準となり、1月としてはわずかな増加が確認されました。

一方、死亡数は前年同月の172,287人から26,469人減り、増減率は15.4％減となりました。年換算の死亡率も人口1,000人当たり14.4へ低下し、前年同月の16.9を2.5ポイント下回っています。

出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は93,944人の減少でした。前年同月は120,471人の減少だったため、自然減の幅は26,527人縮小しましたが、出生数を死亡数が大幅に上回る状況に変わりはありません。

2025年2月から2026年1月までの1年間で見ると、出生数は671,294人、死亡数は1,563,020人でした。この結果、過去1年間の自然増減数は891,726人の減少となっています。

前年1月までの1年間では、出生数683,253人に対して死亡数は1,625,597人で、自然減は942,344人でした。今回の自然減は前年の同じ集計期間より50,618人縮小したものの、人口減少が続く構図が数字に表れています。

乳児死亡数は99人で、前年同月の124人から25人減少しました。減少率は20.2％となり、乳児死亡率は出生1,000人当たり1.7で、前年同月の2.1を下回りました。

新生児死亡数は49人となり、前年同月の56人から7人減少しました。出生1,000人当たりの新生児死亡率は0.9で、前年同月の1.1から低下しています。早期新生児死亡数は40人で前年と同数でした。

死産数は1,205胎で、前年同月の1,252胎から47胎減少し、減少率は3.8％となりました。内訳は自然死産が524胎、人工死産が681胎で、それぞれ前年同月を46胎、1胎下回っています。

出産1,000件当たりの死産率は22.7となり、前年同月の23.6から低下しました。自然死産率は9.9、人工死産率は12.8で、前年同月はそれぞれ10.7、12.9でした。

周産期死亡数は184件で、前年同月の186件から2件減少しました。このうち妊娠満22週以後の死産は144胎、早期新生児死亡は40人で、周産期死亡率は出産1,000件当たり3.5となっています。

婚姻件数は32,192組で、前年同月の32,401組から209組減少しました。減少率は0.6％で、年換算の婚姻率は人口1,000人当たり3.2となり、前年同月と同じ水準でした。

離婚件数は13,678組となり、前年同月の14,045組から367組減りました。減少率は2.6％で、年換算の離婚率は人口1,000人当たり1.35となり、前年同月の1.38を下回っています。

都道府県別の出生数では東京都が6,729人で最も多く、大阪府が4,103人、神奈川県が3,713人、愛知県が3,555人、埼玉県が2,954人と続きました。大都市圏を抱える地域で出生数が多い傾向がみられます。

死亡数も東京都が12,573人で最も多く、大阪府が9,738人、神奈川県が8,883人、埼玉県が8,001人、愛知県が7,736人となりました。人口規模の大きい地域で死亡数も多くなる状況が示されています。

自然増減数は全都道府県で減少となりました。東京都は5,844人減、大阪府は5,635人減、神奈川県は5,170人減、北海道は5,116人減、埼玉県は5,047人減となっています。

人口規模の大きい都市部でも出生数が死亡数を下回りました。東京都区部は出生4,832人に対して死亡8,227人で3,395人減、横浜市は出生1,639人、死亡3,631人で1,992人減となりました。

大阪市は出生1,404人に対し死亡2,937人となり、自然増減数は1,533人の減少でした。名古屋市も出生1,125人、死亡2,366人で1,241人減、神戸市では1,028人減となっています。

死因別では、循環器系の疾患による死亡が35,729人で、前年同月の41,533人から5,804人減少しました。このうち心疾患は22,024人、脳血管疾患は9,514人となっています。

新生物による死亡は33,328人で、前年同月から763人減りました。悪性新生物は32,141人となり、気管、気管支および肺の悪性新生物が6,128人、膵の悪性新生物は3,588人でした。

呼吸器系の疾患による死亡は19,608人で、前年同月より9,093人減少しました。肺炎は7,743人、誤嚥性肺炎は5,888人、インフルエンザは683人となり、いずれも前年同月を下回っています。

今回の数値は、日本国内で発生した日本人の出生、死亡、婚姻、離婚、死産を集計した概数です。今後、内容に若干の修正が加えられたうえで確定数となるため、現段階では速報性のある人口動向として確認する必要があります。

2026年1月は出生数が前年同月をわずかに上回り、死亡数が大幅に減少したことで自然減の幅も縮小しました。ただし、1か月で93,944人、過去1年間では891,726人の自然減となっており、人口動態の厳しい状況は続いています。

企業の採用計画では、地域ごとの人口規模だけでなく、出生数や自然減の状況を中長期的な人材供給の参考にする視点が重要です。都市部でも自然減が確認されており、採用対象地域や人材確保の方法を幅広く検討する必要があります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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