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人口動態統計月報（概数）（令和８（2026）年２月分）（厚労省）

2026年7月10日、2026年2月分の人口動態統計月報の概数が公表されました。出生数は47,904人、死亡数は130,595人となり、死亡数が出生数を82,691人上回る自然減となりました。

出生数は前年同月の48,256人から352人減少し、増減率は0.7％減でした。年換算の出生率は人口1,000人当たり5.2となり、前年同月と同じ水準を維持しています。

死亡数は前年同月の141,104人から10,509人減り、増減率は7.4％減となりました。年換算の死亡率は人口1,000人当たり14.3で、前年同月の15.3を1.0ポイント下回りました。

出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は82,691人の減少でした。前年同月は92,848人の自然減だったため、減少幅は10,157人縮小したものの、死亡数が出生数を大きく上回る状況は続いています。

2026年1月から2月までの出生数は99,778人で、前年同期の100,072人から294人減少しました。増減率は0.3％減となり、年換算の出生率は人口1,000人当たり5.2でした。

同じ期間の死亡数は276,413人となり、前年同期の313,391人から36,978人減少しました。増減率は11.8％減で、年換算の死亡率は14.3と、前年同期の16.1を下回っています。

1月から2月までの自然増減数は176,635人の減少でした。前年同期は213,319人の減少だったため、自然減の幅は36,684人縮小しましたが、人口減少が継続していることに変わりはありません。

2025年3月から2026年2月までの1年間では、出生数が670,942人、死亡数が1,552,511人となりました。この結果、過去1年間の自然増減数は881,569人の減少となっています。

前年2月までの1年間では、出生数679,625人、死亡数1,628,203人で、自然減は948,578人でした。今回の自然減は前年の同じ集計期間より67,009人縮小した計算になります。

乳児死亡数は115人で、前年同月の96人から19人増加しました。増加率は19.8％となり、乳児死亡率も出生1,000人当たり2.2と、前年同月の1.8を上回りました。

新生児死亡数は59人となり、前年同月の36人から23人増えました。増加率は63.9％で、出生1,000人当たりの新生児死亡率は1.2となり、前年同月の0.7から上昇しています。

死産数は1,213胎で、前年同月の1,240胎から27胎減少しました。内訳は自然死産が507胎、人工死産が706胎で、自然死産は43胎減り、人工死産は16胎増えています。

出産1,000件当たりの死産率は24.7で、前年同月の25.1を下回りました。自然死産率は10.3、人工死産率は14.4となり、自然死産率は低下した一方、人工死産率は前年を上回っています。

周産期死亡数は176件で、前年同月の157件から19件増加しました。このうち妊娠満22週以後の死産は137胎、早期新生児死亡は39人で、周産期死亡率は出産1,000件当たり3.7でした。

婚姻件数は40,515組となり、前年同月の40,110組から405組増えました。増加率は1.0％で、年換算の婚姻率は人口1,000人当たり4.4となり、前年同月と同水準です。

離婚件数は12,995組で、前年同月の13,883組から888組減少しました。減少率は6.4％となり、年換算の離婚率は人口1,000人当たり1.42で、前年同月の1.51を下回りました。

都道府県別の出生数では、東京都が5,855人で最も多く、大阪府が3,801人、神奈川県が3,474人、愛知県が3,063人、埼玉県が2,780人と続きました。

死亡数も東京都が11,382人で最多となり、大阪府が8,611人、神奈川県が8,476人、埼玉県が7,183人、愛知県が6,695人でした。人口規模の大きい地域で件数が多くなっています。

自然増減数は全都道府県で減少しました。東京都は5,527人減、神奈川県は5,002人減、大阪府は4,810人減、北海道は4,509人減、埼玉県は4,403人減となっています。

大都市でも出生数を死亡数が上回り、東京都区部は出生4,221人に対して死亡7,365人で3,144人減、横浜市は出生1,434人、死亡3,400人で1,966人減でした。

大阪市は出生1,209人に対し死亡2,681人で1,472人減、名古屋市は出生1,024人、死亡2,147人で1,123人減となりました。神戸市も997人の自然減が確認されています。

1月から2月までの累計では、東京都の自然減が11,371人、大阪府が10,445人、神奈川県が10,172人、北海道が9,625人、埼玉県が9,450人となりました。

今回の数値は、日本国内で発生した日本人の出生、死亡、婚姻、離婚、死産を集計した概数です。今後、内容に若干の修正が加えられたうえで確定数となるため、現時点の人口動向として確認する必要があります。

2026年2月は死亡数が前年同月より減少し、自然減の幅も縮小しました。一方、出生数は前年を下回り、2か月累計でも176,635人の自然減となるなど、人口減少の流れは続いています。

企業の採用計画では、地域の人口規模だけでなく、出生数や自然減の推移を中長期的な人材供給の参考にする視点が重要です。都市部を含む全都道府県で自然減が確認され、人材確保を取り巻く環境は地域を問わず変化しています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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