労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年2月分結果速報　各国公表による主要国の実質賃金（厚労省）

厚生労働省が公表した2026年2月分の毎月勤労統計調査速報では、主要国の実質賃金の動向において、日本の伸びがプラスに転じたことが確認された。日本の実質賃金は前年同月比で2.0％増となり、前月の1.0％増から伸び率が拡大している。

一方、アメリカでは同月の実質賃金が時給ベースで1.4％増となり、前月の1.2％増からやや上昇した。イギリスは1.7％増となり、前月の1.9％増からはわずかに鈍化している。ドイツについては最新月の数値が公表されていないものの、直近の2026年1月は1.9％増で推移していた。

過去の推移を振り返ると、日本の実質賃金は2022年にマイナス0.5％、2023年にマイナス2.0％と減少が続いた後、2024年は0.0％と横ばい、2025年にはマイナス0.8％と再び低下していた。こうした中で、2026年に入りプラス圏に転じたことは、直近の変化として注目される。

2025年の月別動向では、日本は多くの月でマイナスが続き、1月マイナス2.2％、5月マイナス2.0％など、物価上昇の影響を受ける形で実質賃金の減少が目立っていた。7月には0.3％増と一時的にプラスとなったものの、8月以降は再びマイナス圏に戻るなど、不安定な動きが続いていた。

これに対し、アメリカは2023年に0.5％増とプラスに転じて以降、2024年は1.0％増、2025年は1.2％増と安定した伸びを維持している。イギリスも2023年は0.0％だったが、2024年には2.0％増、2025年は0.9％増とプラス圏で推移してきた。

ドイツについても、2023年は0.2％増、2024年は2.9％増、2025年は1.9％増と、比較的安定した伸びを示している。主要国の中では、日本のみが長期間にわたりマイナス圏にとどまる時期が続いていたが、今回の結果で改善の兆しが見えた形となる。

今回の統計は、各国とも消費者物価指数を用いて名目賃金を実質化したもので、日本は現金給与総額を基に算出されている。アメリカやイギリス、ドイツはそれぞれの統計機関が公表する指標を用いており、いずれも前年同月比で比較されている。

2026年2月時点では、日本が2.0％増と主要国の中でも比較的高い伸びを示している一方で、アメリカ1.4％、イギリス1.7％といった水準との差も見られる。これまでの推移を踏まえると、日本の回復が一時的なものか、継続的な改善につながるかが今後の焦点となる。

企業にとっては、実質賃金の動向が人材確保や待遇改善に直結する重要な指標となる。足元での上昇傾向を踏まえつつ、各国との比較の中で自社の競争力を見直す必要性が高まっている状況といえる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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