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2026年4月30日

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2026年2月速報 パート比率31.89%で前年差0.24ポイント上昇、31%台定着の雇用構造変化

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毎月勤労統計調査 2026(令和8)年2月分結果速報 パートタイム労働者比率(厚労省)

厚生労働省が公表した2026年2月分の毎月勤労統計調査速報によると、パートタイム労働者の比率は引き続き上昇傾向を示し、雇用構造の変化が続いていることが明らかとなった。事業所規模5人以上の調査産業計におけるパートタイム労働者比率は31.89%となり、前年同月から0.24ポイント上昇した。

直近の推移をみると、2026年1月は31.83%で前年差0.40ポイントの上昇となっており、2月も同様に上昇を維持した。2025年の年間平均は31.31%で前年差0.45ポイントの増加となっており、足元でもこの流れが継続していることが確認できる。

2025年の月別の動きを振り返ると、2月は31.65%で前年差0.73ポイントと比較的大きな伸びを記録した。その後も年間を通じておおむね31%台で推移し、11月は31.49%、12月は31.51%と、年後半にかけて再び上昇する傾向が見られた。

さらに過去の動向を見ると、2022年は31.60%で前年差0.32ポイントの上昇、2023年は32.24%で0.64ポイントの上昇と拡大が続いた。2024年は30.86%となり前年差0.51ポイントの増加となっており、水準に変動はあるものの、中長期的には上昇基調が維持されている。

今回の結果からは、雇用全体に占めるパートタイム労働者の割合が着実に高まっている状況が読み取れる。前年差の伸び幅は2025年2月の0.73ポイントから2026年2月は0.24ポイントへと縮小しているものの、増加傾向自体は継続している。

こうした動きは、労働市場における柔軟な働き方の広がりを示す一方で、企業の人材確保の手法にも影響を与えている。雇用形態の多様化が進む中で、パートタイム人材の位置づけは今後も重要性を増していくとみられる。

企業にとっては、採用や人員配置の戦略を検討する際に、こうした比率の変化を踏まえることが不可欠となる。今後もパートタイム労働者比率の推移は、労働市場の構造変化を把握する上で重要な指標となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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