2026年4月30日
労務・人事ニュース
2026年2月速報 労働時間指数95.9で前年比0.9％減、賃金上昇と同時進行する労働時間減少
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年2月分結果速報 労働時間指数（厚労省）
厚生労働省が公表した2026年2月分の毎月勤労統計調査速報によると、労働時間指数は全体として前年同月を下回る動きとなり、労働時間の減少傾向が継続していることが明らかとなった。事業所規模5人以上の調査産業計における総実労働時間指数は95.9となり、前年同月比で0.9％減少した。
就業形態別にみると、一般労働者は96.8で前年比0.3％減となり、比較的緩やかな減少にとどまった。一方でパートタイム労働者は94.3となり、前年比2.6％減と減少幅が大きく、短時間労働の調整が進んでいる様子がうかがえる。事業所規模30人以上では96.2で0.4％減となり、規模の大きい事業所でも労働時間の縮小が確認された。
所定内労働時間については、調査産業計で95.2と前年比0.9％減少した。一般労働者は95.9で0.4％減、パートタイム労働者は94.2で2.5％減となり、所定内の労働時間も全体的に減少傾向にある。事業所規模30人以上では95.4で0.4％減となり、こちらも同様の動きを示している。
所定外労働時間は105.4となり、前年比1.0％減となった。一般労働者は106.5で0.7％減、パートタイム労働者は100.0で4.6％減と、特にパートタイムでの減少が目立つ結果となっている。事業所規模30人以上では105.6で前年と同水準となり、残業時間は横ばいで推移した。
産業別の動向をみると、製造業は総実労働時間で前年比0.2％減となり、小幅な減少にとどまった。卸売業・小売業では1.0％減、医療・福祉では1.6％減と、サービス分野を中心に労働時間の縮小が進んでいる。所定内労働時間でも同様の傾向が見られ、各産業で労働時間の抑制が続いている。
過去の推移を振り返ると、2025年の総実労働時間指数は100.0で前年比1.4％減となっており、すでに減少基調に入っていた。2026年に入ってもこの流れは変わらず、1月は0.1％減、2月は0.9％減と、緩やかな減少が継続している。
今回の結果からは、賃金が上昇する一方で労働時間は減少するという動きが同時に進んでいることが読み取れる。特にパートタイム労働者における労働時間の減少幅が大きく、働き方の多様化や労働需給の変化が影響している可能性がある。
こうした状況は、企業にとっては人材確保や労働時間管理の見直しが求められる局面にあることを示している。今後の動向を把握するうえでも、賃金と労働時間の両面から継続的に注視する必要がある。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
