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2024年度「家庭用品に係る健康被害の年次とりまとめ報告」を公表します（厚労省）

この記事の概要

2024年度にまとめられた家庭用品に関する健康被害の年次報告では、日常的に使用される製品による皮膚障害や吸入事故などの実態が明らかになった。集計期間は2024年4月1日から2025年3月31日までで、皮膚障害は64件、吸入事故等は42件が報告されている。金属製品や洗浄剤など身近な製品が多くを占めており、安全な製品選択と正しい使用方法の重要性が改めて示された。

家庭用品は生活の利便性を高める一方で、予期しない健康被害を引き起こす可能性があることが、2024年度の集計結果から具体的な数字として示された。対象となったのは家庭用品中の化学物質が原因、または原因と疑われる事例であり、通常想定される使用方法の範囲内で発生したケースに限定されている。

皮膚障害に関する報告件数は64件で、前年度の15件から大きく増加した。この増加は症例登録を促進する取り組みが進んだことが主な要因とされており、実態把握が進展した結果といえる。重症度が一定基準に該当する異常事例は7件確認され、治療に30日以上を要した事例も含まれている。

原因となった家庭用品では、装身具などの金属製品が多く、ネックレスや指輪、ピアスといった皮膚に直接触れる製品が目立った。皮膚障害の種類としてはアレルギー性接触皮膚炎が73.4％を占め、刺激性接触皮膚炎も一定数確認されている。患者の性別では女性が78.1％と高く、日常的な装着時間の長さが影響している可能性が示唆される。

治療期間については30日未満で治癒に至った事例が89.1％を占める一方、長期化するケースも存在した。皮膚障害は原因製品の使用を中止しなければ改善が難しいことが多く、早期の判断が重要であることが数字から読み取れる。

一方、吸入事故等に関する報告件数は42件で、前年度の50件から減少したものの、依然として注意が必要な状況が続いている。特に洗浄剤に関する事例が8件と最も多く、次いで防虫剤が4件、殺虫剤が3件となっている。これらは使用時の換気不足や閉鎖空間での使用が影響しているケースが多い。

吸入事故等の患者属性では女性が62.0％を占め、年齢層は30代から40代が比較的多い傾向にあった。異常事例としては1件が確認され、入院を伴う事例が報告されている。件数自体は少ないものの、重篤化する可能性がある点は見過ごせない。

この報告では、製品の設計段階で安全対策が講じられていても、使用環境や体質によって健康被害が生じ得ることが示されている。特にアレルギー体質や呼吸器疾患を有する場合、同じ製品でも影響が大きくなる可能性があるため、使用者側の理解と注意が不可欠である。

また、近年は新素材や新製品の普及により、人体が接触する化学物質の種類が多様化している。軽度な違和感であっても使用を継続することで症状が悪化する事例が確認されており、早期に使用を中止する判断が健康被害の拡大防止につながる。

事業所や採用担当者の視点では、従業員が日常的に使用する備品や業務関連用品についても、こうした家庭用品と同様のリスクが存在することを認識する必要がある。安全配慮の姿勢を示すことは、働く環境への信頼性を高め、人材確保や定着にも影響を与える要素となる。

今回の集計結果は、数値を通じて家庭用品の安全性に対する継続的な点検の重要性を示している。製品選択時の情報確認、使用方法の遵守、異変時の迅速な対応といった基本的な行動が、健康被害の未然防止に直結することが改めて明らかになった。

この記事の要点

• 2024年度の皮膚障害報告件数は64件で前年度から大幅に増加
• アレルギー性接触皮膚炎が全体の73.4％を占めた
• 吸入事故等の報告件数は42件で洗浄剤が最多
• 治療に30日以上要した異常事例が皮膚障害で7件確認された
• 製品の正しい使用と早期の使用中止判断が被害拡大防止に重要

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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