労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2025（令和7）年12月分結果確報　時系列第2表　労働時間指数（厚労省）

2025年12月の事業所規模5人以上における総実労働時間指数は99.6で、前年比マイナス1.6％となった。前年同月を下回る結果となり、2025年通年の指数100.0、前年比マイナス1.4％という動きと同様に、労働時間は縮小傾向が続いている。

内訳をみると、所定内労働時間指数は99.0で前年比マイナス1.6％となった。所定外労働時間指数は107.6で、前年比マイナス2.0％である。所定内外ともに前年を下回っており、総実労働時間の減少は主に所定内労働時間の減少による影響が大きい。

一般労働者の総実労働時間指数は99.9で、前年比マイナス1.2％となった。所定内労働時間は99.2でマイナス1.3％、所定外労働時間は108.1でマイナス0.7％である。一般労働者においても、所定内外ともに前年を下回る結果となった。

パートタイム労働者の総実労働時間指数は99.6で、前年比マイナス1.5％となった。所定内労働時間は99.4でマイナス1.4％、所定外労働時間は109.5でマイナス4.2％となっている。とくに所定外労働時間の減少幅が大きい点が特徴である。

産業別では、製造業の総実労働時間は前年比マイナス1.4％、卸売業・小売業はマイナス1.8％、医療・福祉はマイナス1.0％となった。所定内労働時間もそれぞれマイナス1.7％、マイナス1.9％、マイナス1.0％と減少している。

事業所規模30人以上では、総実労働時間指数は100.0で前年比マイナス1.3％となった。所定内労働時間は99.4でマイナス1.3％、所定外労働時間は107.4でマイナス0.8％である。規模の大きい事業所においても、前年を下回る動きが確認できる。

2025年の月別推移をみると、10月は総実労働時間指数103.8で前年比0.2％とわずかに増加したが、11月は99.8でマイナス3.9％、12月は99.6でマイナス1.6％と再び減少に転じている。年末にかけて労働時間が縮小したことがうかがえる。

2025年12月の結果は、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間のいずれも前年同月を下回る水準であり、製造業や卸売業・小売業、医療・福祉といった主要産業でも同様の傾向がみられる。労働時間の変動は人員配置や採用計画に直結する指標であり、最新の数値を踏まえた検討が求められる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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